なぜ建設業会計が必要なのか?-「未成工事支出金」の意味を考える-

建設業会計の謎を追う

 建設業では、一般的な商業簿記や工業簿記ではなく、「建設業会計」と呼ばれる独特の経理方法が採用されています。
建設業界に携わる方にとっては当たり前のことかもしれませんが、建設業とそれ以外の業種で会計制度が分かれているということは、考えてみれば不思議なことです。

独特の専門用語が使われる!

 建設業会計は、まず勘定科目が独特です。
一般的な商業簿記で使われる勘定科目と対応させると次の表のようになります。
今回はこの中から、よく使われる勘定科目の一つである「未成工事支出金」に着目して、建設業会計の謎に迫ってみたいと思います。

分類 商業・工業簿記 建設業会計
資産 売掛金 完成工事未収入金
仕掛品 未成工事支出金
負債 前受金 未成工事受入金
買掛金 工事未払金
収益 売上高 完成工事高
売上総損益 完成工事総損益
費用 売上原価 完成工事原価

 上記の対応表のように、「未成工事支出金」は、一般的な商業簿記で言う「仕掛品」に相当するものとされています。
「仕掛品」とは、完成途中の作りかけの製品のことであり、そのままの状態では販売することのできない未完成の状態のものを指します。
それでは建設業会計における「仕掛品」とはどのようなものなのでしょうか?
 単純に翻案すれば、それは未だ完成していない工事途中の状態を指し示すものということになりそうです。

なぜ借方は資産と費用に分かれるのか?

 この「未成工事支出金(≒仕掛品)」は、資産の部に計上されています。
これはどうしてなのでしょうか?
 ここでは同じ借方である資産と費用の違いからアプローチしてみたいと思います。
資産も費用も、仕訳に際しては、同じ借方側に計上されます。
それではそもそも両者はなぜ「借方」側に計上され、「貸方」側に計上されることがないのでしょうか?

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これについては色々な考え方がありますが、資産に分類されたものは、将来にわたってその会社に何らかの収益を生む可能性のあるものが収容されていると考えることができます。
反対に費用はそうした将来の可能性がなくなり、すでに結果が出たものと考えることができます。
 例えば、資産に分類される固定資産は、今後もそれを使うことで会社に収益を生み出すと考えられ、有価証券なども時価の変動によって将来価値を生み出す(または損を生み出す)可能性が未だ残されていると考えることができます。
これに対して旅費交通費や会議費といった費用に分類される支出は、すでにその役割を終えて、将来に対する収益の可能性はもはや残っていないと考えることができます。

「未成工事支出金」の仕訳の具体例から考える

 こうした観点から、改めて建設業会計における「未成工事支出金」の仕訳の意味を考えてみたいと思います。
工事進行基準を採用した場合、支出時と決算時には、それぞれ次の仕訳が行われます。

【支出時】
(借方) (貸方)
未成工事支出金 100 現預金 100
【決算時】
(借方) (貸方)
材料費 10 未成工事支出金 30
労務費 10
経費 10
完成工事原価 30 材料費 10
労務費 10
経費 10

 この仕訳の意味は、支出した100円は、その時点ではその工事についての将来の収益の可能性が残っていることを意味しています。
そして決算時に、原価配分法等の合理的な方法によって、その工事全体のうち、当期のうちに消費したと考えられる部分(=可能性が失われたと思われる部分。
この設例では100円のうち30円の部分)が「完成工事原価」という「費用」に振り替えられていると考えることができます。

建設業界の特徴と会計システムの対応

 建設業界の特徴として、一つの工事が完成するまでに長い時間が掛かることが挙げられます。
1年以内に終了する請負工事は稀であり、通常は完成までに数年間は掛かることが一般的です。
しかし他方で現行の会計制度では、投資家への情報公開等(ディスクロージャー)のため、1年間という期間で会社の業績を計算すべしという要請もあります。
 ここで1年間に区切って企業の業績を計算する会計制度と、通常は数年間を掛けて一つの工事を完成させる建設業のビジネスモデルは衝突することになります。
そのため両者のタイムサイクルのギャップを調停するために、「建設業会計」という独特の制度が構築されてきたと考えることもできます。
見方を変えると、建設業においては、工事における支出時の「可能性」が長期間にわたって残り続ける傾向が強いという特性が考えられるのです。

 そこで建設業会計では、「未成工事支出金」という長期間にわたる工事についての将来の可能性を特定して、財務諸表に反映させる役割が期待されていると考えることができます。
またここから、資産と費用を振り分けるための基準(原価比例法など)が、実は請負工事における将来の可能性の有無を判断する前提として機能していることも確認できます。

建設業会計の意味を考える

 以上のように、「未成工事支出金」という専門用語一つを取ってみても、建設業会計は、建設業界の特性に何とか適合させるために編み出された会計側からの工夫といえるかもしれません。今後も建設業界に関連する様々なトピックを会計的な視点から、随時ご紹介できればと思っております。


maekawa_100 執筆者 
汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ株式会社 代表取締役
公認会計士(日米)・税理士 前川 研吾 氏

北海道大学経済学部卒業。公認会計士(日米)・税理士。
公認会計士試験合格後、新日本有限責任監査法人監査部門にて、建設業、製造業、小売業、金融業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。
また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、内部統制支援(J-SOX)、M&A関連支援、デューデリジェンスや短期調査等のFAS業務等の案件に数多く従事。
2008年4月、27歳の時に汐留パートナーズグループを設立。
税理士としてグループの税務業務を統括する。

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掲載日 2016年11月20日

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