収益認識に関する会計基準と建設業における影響について

1. はじめに

 日本における収益認識は、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」とされているものの、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていませんでした。企業会計基準委員会はこのほど、収益認識に関する包括的な会計基準の検討を開始し、意見募集を経て、平成29年7月20日に「収益認識に関する会計基準(案)」を公表いたしました。本公開草案(以下、本草案)は、パブリックコメントを募集する目的とするものですが、現段階で収益認識の検討状況と、建設業会計における影響について、ご紹介したいと思います。

2. 収益を認識するための5つのステップ

 本草案では、収益を認識するために次の5つのステップを適用することにより、収益を認識することとしています。

ステップ1.
顧客との契約を識別する。
ステップ2.
契約における履行義務を識別する。
ステップ3.
取引価格を算定する。
ステップ4.
契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5.
履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

3. 取引例への5つのステップの適用

 これらを具体的な取引例(商品の販売と保守サービスの提供)によって説明したものが以下のものとなります。

前提:当期首に、企業は顧客と商品X の販売と2 年間の保守サービスを提供する1つの契約を締結し、当期首に商品X を顧客に引き渡し、当期首から翌期末まで保守サービスを行う。契約書に記載された対価の額は12,000 千円である。

ステップ1.
顧客との契約を識別する。
ステップ2.
商品Xの販売と保守サービスの提供を履行義務として識別し、それぞれを収益認識の単位とする。
ステップ3.
商品Xの販売及び保守サービスの提供に対する取引価格を12,000 千円と算定する。
ステップ4.
取引価格12,000 千円を収益認識の単位である各履行義務に配分し、商品Xの取引価格は10,000 千円、保守サービスの取引価格は2,000 千円とする。
ステップ5.
履行義務の性質に基づき、商品X の販売は一時点で履行義務を充足すると 判断し、商品X の引渡時に収益を認識する。また、保守サービスの提供は 一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、当期及び翌期の2 年間 にわたり収益を認識する。

 上記5つのステップを図表に示したものが以下となります。

20171120

(企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表から抜粋)

4. 建設業における影響

 本草案については、平成33年4月1日以後開始する事業年度から適用される予定となっております。また、本草案が適用されることとなった際には、工事契約会計基準、工事契約適用指針、ソフトウェア取引実務対応報告がそれぞれ廃止される予定となっています。これは、本草案が廃止予定となっている基準等を包括する会計基準なっているためと想定されます。その他に、建設業に見られる工事損失引当金については、現状では、包括的な引当金の会計基準が定められていないことを踏まえて、工事契約会計基準における工事損失引当金の定めを踏襲する予定となっています。

5. おわりに

 今回は、収益認識に関する会計基準の公開草案をご紹介いたしました。本草案は、建設業に限らず、すべての企業において大きな影響が出ることが想定されています。しかしながら、現段階ではまだ確定となっておらず、仮に適用となっても平成33年4月1日以後開始する事業年度から適用される予定となっているため、あまり焦って準備する必要はないものですが、今後の会計基準がどのように変更される予定なのか、どういった背景に基づくのか、という視点は、会計基準のトレンドを把握するためにも非常に重要な観点であると思われます。今回の件でいえば、国際会計基準審議会と米国財務会計基準審議会が共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行ったことが先立っており、これらの国際的な動きに合わせて日本の会計基準も追随する形で、本草案が作成されていることとなっています。本草案が意味するものは、国際間の財務諸表の比較可能性を保持する活動の一環であるということが読み取れます。


maekawa_100 執筆者 
汐留パートナーズグループ
汐留パートナーズ株式会社 代表取締役
公認会計士(日米)・税理士 前川 研吾 氏

北海道大学経済学部卒業。公認会計士(日米)・税理士。
公認会計士試験合格後、新日本有限責任監査法人監査部門にて、建設業、製造業、小売業、金融業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。
また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、内部統制支援(J-SOX)、M&A関連支援、デューデリジェンスや短期調査等のFAS業務等の案件に数多く従事。
2008年4月、27歳の時に汐留パートナーズグループを設立。
税理士としてグループの税務業務を統括する。

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