株式会社中山組様
| 事業内容 | 土木・建築請負業 建設機械及び自動車類修理業 建設機械類賃貸業 不動産売買・管理・賃貸業 アスファルト合材製造販売業 土木建築に関わる設計及び技術の指導と提供等のコンサルタント業 |
|---|---|
| 設立 | 大正12年（1923年） |
| 資本金 | 4億5千万円 |
| 社員数 | 238名 |
| 完工高 | 199億円（平成27年度実績） |
| 本社所在地 | 北海道札幌市東区北19条東1丁目1-1 |
| 導入システム | 建設工事業ERPシステム PROCES.S |
システム導入の課題
- 重複作業が多く経営分析に時間を要する
- 基幹系と情報系システムがバラバラに構築されており、情報の一元化、共有化をしたい
- 工事原価システムの統一化
- 重複入力等の事務負担が大きい
導入の背景
工事原価システムの統一化を含めたオープンシステムの導入
株式会社中山組様は、創業90周年を迎えられる老舗の総合建設会社です。
基幹システムがクローズされている為、重複作業が多く経営分析に時間を要することや、基幹系と情報系システムがバラバラに構築されており、情報の一元化、共有化がなされていないこと、重複入力等の事務負担も大きいこと等を不便に感じており、経営上、最も重要な工事原価システムの統一化を含めたオープンシステムの導入を検討されていました。
当社からのご提案は、お客様のご要望に合わせて構築可能な全社規模のトータルシステムPROCES.Sの導入です。
現場の実行予算作成から基幹システムでの原価管理までを連動し、管理精度の向上と業務効率化の実現を目指しました。
2010年11月から財務管理や支払管理等の基幹業務、2011年4月からは現場原価管理を稼働しています。
当日のセミナーでは、選定のポイントや導入時の苦労話等を交えながら、導入に携わった事務管理部長の眞鍋様に直接お話し頂きました。
課題と提案内容
課題
基幹系情報のオープン化が遅れている為、迅速な情報公開と共有化が出来ていない。- 経営判断の材料が各部門の担当者に依存した内容となっており、信憑性に疑問が残る。
- 工事原価管理システムが統一化されておらず、部門（建築・土木）毎に工事原価の捉え方に違いがある。
- 経営上、最も重要な工事原価の把握がおろそかになっており、信憑性が薄い情報による見通しで経営を行っている。
- 処理方法の明確な基準が無い為、担当者により処理内容にバラツキがあり、各部署における無駄な処理が多い。
- 基幹系と情報系システムがバラバラに構築されており、情報の一元化、共有化がなされておらず重複入力等の事務負担も大きい。
- オフコンでは現状の維持は可能であっても、将来にわたる様々な変化に対応していくことが難しい。
基幹系情報のオープン化が遅れている為、迅速な情報公開と共有化が出来ていない。提案内容
- パッケージの基本機能をベースとしたシステムの構築
- 即時更新と一元管理
- 経営分析・Excel出力と問合せ列設定
- パッケージ帳票の活用
- 300社の導入実績のノウハウを盛り込んだパッケージシステムの活用
- 定期的なバージョンアップと業界の変化にも対応可能なシステム
- 統一化された原価管理システムの構築と運用の見直し
- ワークフロー機能の活用と業務フローの見直し
- パッケージ機能に合わせた会計処理
- ノーツの案件管理から受注カード入力までの処理の一元化
- 支払処理の効率化
- 日報入力機能から給与データへの連携
- 実行予算作成から注文書発行までの業務の効率化
- 原価の現場仕込みの業務効率化
パッケージの基本機能をベースとしたシステムの構築導入のポイント
パッケージソフトPROCES.Sの検討範囲のカバー率
- 基幹系、情報系が統合され、対象範囲をほぼカバー出来るパッケージだった
- ノーツの置き換えとなるワークフローやグループウェアなどの情報系機能があった（更に一緒に機能追加）
建設業のシステムに精通していると思われた
- 道内における導入実績の多さ
- 現状ヒアリング（営業Fit＆Gap）を通して運用も含めた提案があった
- 内田洋行ITソリューションズ以外にも数社が検討に上がってはいたが、内田洋行ITソリューションズが一番建設業のシステムに精通していると思われた
道内企業
- 開発部隊が札幌にある安心感
現場系システムのベースとなるシステムがあった
- 構築の目的としていた「統一的な原価管理システム」と「原価管理の標準化」が可能となる提案だった
- 但し、現場系についてはベースとなるシステムがあり、それを元にパッケージを一緒に作り上げていきましょうという提案であった。
システムの構成
導入システム全体のイメージ
ほぼ当初の予定通りの範囲でシステムを構築できた
- 実行予算・発注・出来高査定・支払までが一気通貫型のシステムとなり、リアルタイムな原価把握が可能となった。
- システムを活用することで統一的(土木、建築の文化の違いはあるが)な原価管理手法とすることが出来た。
- 現場側はこれまでExcel管理であった原価管理をシステム化することができ、現場での原価管理の精度の向上（利益の確保）と負荷の軽減を図ることが出来た。
パッケージの機能を有効活用して業務の改善、負荷の軽減を図ることが出来た。
- 自動仕訳機能で2重入力を削減
- 現預金を取引先別補助元帳で簡単に確認
- 支払案内書をメール（一部インターネットFAX）配信
- 給与明細書をPDF化してファイル管理システム上で配布
※ファイル管理システムでの配布機能はパッケージ機能外。
現場原価管理のシステム化により、原価が発生部署入力でそのまま連動するようになった。
現場からの原価を元に注文残を自動計算し過払いのチェック。更に支払まで連動。
現場勤務報告、社員貸付金管理等、独自の仕組み、文化をシステム化することで省力化を図ることが出来た。
現場勤務報告はワークフローでの承認後、そのまま給与や借上損料等の手当の支払までを自動化出来た。
導入の効果
データの一元化により重複作業を削減し、業務効率が向上
これまでバラバラだった基幹系、情報系、現場系が一元化され同じ情報を転記する作業がなくなった
実行予算から原価管理～支払管理まで一気通貫のシステム構築
現場で入力した出来高がそのまま原価になり、出来高請求書などの仕組みもシステム化出来た
社内情報が集約され、見たい人が自分で見れる状態になった
情シス等の手を介さずとも情報を入手出来る状態＝システムのオープン化
原価管理手法が変わり、業務の軽減と標準化、適正化が図れた
現場の利益が把握出来る標準的な原価管理を社内に構築することが出来た
パッケージ機能を活用して基幹業務の効率化が図れた
支払案内書のメール送信、給与明細のPDF配布の等による業務の効率化 等
ワークフローシステムの構築による業務の効率化が図れた
一部実施出来ていない部分はあるものの、承認の電子化により業務の効率化が図れた
※掲載内容は取材時点のものです。
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