建設工事業のテレワークツール例4選!IT導入補助金でお得にツール導入

建設業で導入できるテレワークツール

多様な働き方として普及したテレワークは、パンデミックだけではなく災害発生時などにも事業を継続できる働き方と言えます。この記事では、建設業界の現状やテレワークの必要性、導入を支援する制度などをまとめてご紹介します。

建設工事業界を取り巻く現状

就業者の3分の1が55歳以上

就業者の3分の1が55歳以上

総務省統計局「労働力調査」によると、2017時点で建設業就業者は55歳以上が34.1%、29歳以下は11.0%を占めることがわかりました。

全体の就業者数は2017年時点で498万人と、1997年の685万人に比べて減少しており、人手不足も大きな課題となっています。

参考:東京産業労働局「TELEWORK活用ヒント」
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/construction_handbook%20.pdf

建設業の年間出勤日数は全産業平均より約30日多い

建設業の年間出勤日数は全産業平均より約30日多い

参考:国土交通省「建設業における働き方改革」
https://www.mlit.go.jp/common/001189945.pdf

国土交通省「建設業における働き方改革」によると、建設業の年間出勤日数は全産業平均222日(2016年時点)よりも約30日多い251日であることがわかりました。さらに建設業における休日の状況は約65%が4週4休以下で就業していることもわかっています。

これらの状況を踏まえ、ICT・IoTの活用等によって限られた人材を効果的に活用し、生産性を向上させること、労働環境整備による若年層の人材確保が重要なテーマとなります。
特に2020年は新型コロナウイルス感染症拡大により、IT技術を用いた「テレワーク」が推奨され、テレワークツール導入のための助成金制度が複数あります。この機会に業務内容を見直し、ツールを利用してよりお得に生産性を向上させましょう。

テレワークの必要性

生産性向上

①生産性向上

労働生産人口が減少する中で、企業活動を維持するために生産性の向上が必要とされています。また、長時間労働の弊害が顕在化し、残業時間の削減のための施策を講じる必要性も高まっています。

  • テレワーク導入に伴い業務フロー全体の見直しを行うため、結果として業務効率化が実現します。
  • 在宅勤務を実施することで、移動時間の削減や報告業務に要する残業発生を防止します。
  • テレワーク実施によって資料作成・企画検討などの作業に専念でき、割り込みを発生させない業務運用で、従業員1人1人の生産性が向上します。
外部環境変化への対応

②外部環境変化への対応

最近はIT技術が目まぐるしく発達し、変化の激しい時代となりました。旧態依然とした文化・制度のままでは、こうした時代から取り残されてしまいます。企業も外部環境に合わせて、旧制度の見直し・新制度の導入を検討する必要があります。

  • テレワークの導入によって、各従業員へ自律性や主体性を持たせることが出来ます。
  • 地方で暮らしながらテレワークを活用し都市と同様の仕事が可能、地方創生の実現に寄与。
  • 企業の拠点が離れていても、テレワークでコミュニケーション促進・業務効率化が可能。

③人材確保

労働生産人口の減少に加え、核家族の育児・介護負担増大に伴う既存従業員の離職など、企業は人材確保に努める必要があります。新型コロナ感染症に伴い、各企業がテレワークを新たな働き方として受け入れ始めることが予想されます。

  • テレワーク導入により、育児・介護と仕事を両立することが可能となり、優秀な従業員の離職を防ぐことが可能です。
  • テレワークを導入する企業は、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を重要視しているというイメージに繋がり、採用力の強化が期待できます。
BCP対応

④BCP対応

自然災害や事故によって通常の生活が困難となる事態が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症のように、グローバル化や輸送機関の発達により、今後も大規模な感染症発生リスクは存在します。企業は常に「もしもの時」に備える必要があります。

  • イレギュラーな事態で生じる混乱の中でも、テレワークは復旧を早めることが期待されており、BCPの観点で有益とされています。
  • 感染症発生の場合、他人との接触は極力減少させる必要があります。非常時に速やかにテレワークへ移行できるよう慣れておく必要があります。

テレワーク導入を支援する制度

2020年IT導入補助金はテレワークツールが加点ポイント!

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全国の企業でテレワークが推奨されています。
2020年のIT導入補助金ではテレワークを推進するため、テレワーク製品やクラウド製品の導入が申請時の加点ポイントとなっています。テレワークツールの具体的な活用方法は下記の通りです。

テレワークで会議を行う

クラウド型Microsoft Officeアプリケーション「Microsoft365」

クラウド型Microsoft Officeアプリケーション「Microsoft365」

Word、Excelなどの最新版アプリケーションやメールサービスは勿論、オンライン会議サービスで自宅から会議に参加することも可能です。社内ポータル・ファイル共有サービス等のグループウェア機能も利用することができます。

テレワークで会社のパソコンを使う

リモートアクセス
「Remote View」

リモートアクセス「Remote View」

会社のパソコンがデスクトップで持ち帰ることが出来ない場合は、自宅のパソコンから遠隔操作できるツールがお勧めです。業務処理やメールの送受信が可能で、高度なセキュリティを保持しています。

紙書類のやり取りを電子化する

電子帳票システム「i-Reporter」

電子帳票システム「i-Reporter」

やむを得ない出社の要因となる紙書類のやり取りは、タブレット・スマホを用いた電子化ツールで改善。既存の帳票をそのまま使えます。作業・点検時にもタブレットを持ち込んで記録し、データをすぐに共有することが可能です。

自宅から出退勤を管理する

勤怠管理システム「Touch On Time」

勤怠管理システム「Touch On Time」

賃金計算のミスによるリスクと法制改正への対応や、勤怠管理・就業管理データが経営に生かされない、勤務シフトを組むのが大変など勤怠管理にお悩みを抱えた会社様向け勤怠管理システムです。

上記のツールは弊社からお勧めするツールの一部です。その他検討しているツール・ソフトウェア等ございましたらお気軽にご相談ください。2020年のIT導入補助金詳細については、無料でご覧いただけるハンドブックをご用意しております。


IT導入補助金2020まるわかりガイドブック

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