「2025年の崖」対策は万全ですか？建設業界のDX事例 - 建設×ITナビ by 内田洋行ITソリューションズ

2025年までに取り組みたいDX

経済産業省は2018年のDXレポートのなかで「2025年の崖」という表現を用いました。要約すれば、可及的速やかにDXを採り入れなければ、日本企業は国際的競争力を失い、それによる経済損失は2025年から年間約12兆円にのぼるだろう、という試算です。

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2025年の崖

　経済産業省は2018年のDXレポートのなかで2025年の崖という表現を用いました。要約すれば、可及的速やかにDX（Digital Transformation／デジタルトランスフォーメーション）を採り入れなければ、日本企業は国際的競争力を失い、それによる経済損失は2025年から年間約12兆円にのぼるだろう、という試算です。

　以前、建設IT NAVIでも「建設工事業におけるDXの現状と展望」をご紹介しましたが、今回は具体的な事例をいくつか挙げながら、さらに掘り下げてご説明いたします。

建設業界へのDX導入の背景

　災害の多い本邦においては特に、建設業はインフラ維持・国民の安全な暮らしを守るうえで最重要の役割を担う基幹産業でありながら、1980年代よりいわれる3Kのイメージがいまだ根強く、現在、若手を中心に技能労働者の減少が深刻化しています。このままでは産業の維持そのものが困難とされており、建設業界の人手不足の解消は喫緊の課題といえるでしょう。

　そうした背景から、建設業はDXによる生産性向上を最も期待される業界でありながら、同時にIT化へのハードルが高い事情を抱えています。製品が規格化された工場とちがい、建設業が扱う成果物は一品一様、画一的な機械化が難しいことがひとつ。また、勘や経験、技術など、職人気質が重んじられる現場とIT技術が円滑に連携しづらいことなどが要因として挙げられます。

　ただ、i-Construction（※）などを受けて、近年、大手ゼネコンを中心に革新的な最新技術が続々と導入され、大きな注目を集めています。以下、建設業におけるDXの実例とその成果をご紹介します。

※　国土交通省が主導する建設業界へのICT導入などによる生産性向上の取り組み

建設DXの実例と成果

IoT

　従来インターネットに接続されていなかった様々な機器をネットワークで繋ぐことで互いに情報交換する仕組み、IoT（Internet of Things）。建設業界での実用例としてはコンピュータ制御で経験の浅いドライバーをサポートするMC（Machine Control）/MG（Machine Guidance）建機や、規格の異なる様々な重機にフレキシブルに対応できる遠隔操作型の人工筋肉ロボット、測量や現場調査へのドローン利用などが挙げられます。作業者の安全を確保することはもちろん、IoTによって取得したビッグデータをクラウドに蓄積、新たな価値創出や今後の工程管理、人材配置の最適化に活用するなど、建設業の可能性を大きく拡げうる技術です。

　さらに、大手メーカーでは次世代型の完全無人化・自動化建機の開発も実証段階。近い将来、AIを搭載したロボット建機が工事現場の主流となるかもしれません。

現場連携の強化

　建設業のDXはなにもIoTのような大掛かりなものだけではありません。既存のスマートフォンやタブレットを活用した現場情報の連携アプリは、比較的コストが低く、導入が容易です。図面や工事進捗をアプリで一元管理し現場の作業員で共有、よりスムーズな連携と情報格差の是正を可能にするとともに、作業員や建設機械の位置情報を把握することで、適切な人員配置と作業効率の向上が見込めます。IoTよりも地味に映りますが、作業員の安全を守るうえでも大きな役割を担う技術として、現在多くの事業者様で採用されています。

ペーパーレス化

　従来の二次元アナログ図面をリアルタイムで3Dモデリングして作業者間で情報共有するBIM（Building Information Modeling）。作業効率を上げるだけでなく、より複雑な建設物にも対応できるようになると期待されている革新技術のひとつで、大手ゼネコンを中心にいち早く採用されています。

　BIMの例だけでなく、ひとつの工事のなかで大量の図面や作業指示書、工程管理表が必要となる建設業では、ペーパーレス化による省力・業務効率改善の余地が多くあります。紙資料を電子化することでタブレット等の端末で大量の資料を持ち運べるというだけでなく、クラウドを併用してデータを一元管理、事業所と現場の作業者間でリアルタイムに共有できます。

　建設業のペーパーレス化は弊社でも特に注力している分野であり、ポストコロナ時代のリモートワークへの対応という観点からも多くのお問い合わせ、ご好評を戴いています。詳しくは電子帳票システム「i-Reporter」紹介ページをご覧ください。

これからDX化を進める建設事業者様へ

　前述のとおり、建設業はデジタルの導入にあたって特殊な事情を抱えた業界ですが、新型コロナ禍の影響もあり、現在、多くの事業者様が積極的なDX化に舵を切っています。今回はその代表的な事例をご紹介しましたが、新しいワークフロー構築にご不安を抱える事業者様も多いのではないでしょうか。そういった事業者様に向けて、DX事例の詳細と弊社でご提供できる製品について、PDF資料を別にご用意いたしました。無料でダウンロードいただけますので、ぜひ貴社のDX化にご活用ください。