2023年までに公共事業のBIM/CIM原則適用!ロードマップをチェック

2023年までに公共事業のBIM/CIM原則適用

2020年4月、国土交通省は「2023年までに小規模を除く全ての公共事業にBIM/CIMを原則適用」することを決定しました。この記事では、公共工事におけるBIM/CIM原則適用の概要や、BIM/CIMを活用した工事の実施状況、適用のロードマップなどご紹介します。

BIM/CIMの原則適用

 2020年4月、国土交通省は「2023年までに小規模を除く全ての公共事業にBIM/CIMを原則適用」することを決定しました。それまでの目標は2025年に原則適用であったことから、スケジュールが2年前倒しされたことになります。

 前倒しに至った要因として、新型コロナウィルス感染症拡大防止の影響により、テレワークなどの遠隔地の打合せが広く普及したことが考えられます。①構造物を3次元で表現する3次元モデル、②形状や寸法、強度などの属性情報、③機械で判断しかねる補足情報を含む参考資料、の3つを組み合わせた「BIM/CIMモデル」を活用することで、リモートの打合せでもイメージを正確に共有しやすくなり、細部まで情報共有が可能となります。感染リスクを下げられることに加え、業務の効率化や生産性の向上などが期待されています。

BIM/CIM活用業務・工事の実施状況

 国土交通省の直轄工事でBIM/CIMを活用する動きは着実に拡大しています。2020年度のBIM/CIM活用実績は515件でした。グラフによれば、直近の3年間は毎年約1.5倍ずつのペースで拡大していることがわかります。

BIM/CIM活用業務・工事の実施状況

参考:国土交通省 第6回 BIM/CIM推進委員会「これまでの取組への対応について」

BIM/CIM適用のロードマップ

BIM/CIMに関連する規格等の標準化

BIM/CIMに関連する規格等の標準化

建設生産には設計から施工、メンテナンス管理に至るまで、多岐にわたる工程が発生します。この段階でBIM/CIM運用が個別に行われることのないよう、統一規格でのプロジェクト遂行を実現し、情報のシームレスな運用を可能とします。主な達成項目として、形状および属性情報の標準化、ワークフローの標準化、国内規格の標準化が掲げられています。

2025年度には、3Dに時間軸を加えた「4D」データ、4Dにコストの軸を加えた「5D」データの実現を目標に掲げています。また、BIM/CIM規格のJIS化についても検討されているとのことです。

BIM/CIMの普及と促進

BIM/CIMの普及と促進

BIM/CIMの高度な利活用を進めるために、高い普及率を達成する必要があります。さらなる業務の効率化に向けた、普及と啓蒙による環境整備を促進します。主な達成項目として、適用事業の順次拡大、BIM/CIM技術者の活用、効率化に資するツール等の普及が掲げられています。

2021年度の達成を目標としているのが、共通分野に配慮したBIM/CIM要領の策定、普及・啓蒙体制の構築、パラメトリックモデル等のモデル作成支援ツールの実装です。2025年度の目標として、全事業でBIM/CIMを原則適用することが挙げられています。また、技術者を活用した高度なデータ管理も実現し、BIM/CIM運用を推進します。機械処理による部分的な自動作図や、設計照査の実装も進め、生産性の向上を目指します。

BIM/CIMの高度利活用の推進

BIM/CIMの高度利活用の推進

公共事業の効率化と高度化に向け、BIM/CIMを活用することを前提とする業務改革の実現を目指します。また、BIM/CIMを導入するだけでなく、導入後も継続的な評価を繰り返し、業務改善を進めていくことが目標です。主な達成項目として、公共事業の品質確保と向上、発注関係事務の抜本的な見直し、そしてデータ活用が掲げられています。

2021年度の達成を目処にした2020年度の取り組みとしては、3D設計照査による成果品の品質確保の実現、3Dを主とする契約の基準化、BIM/CIMモデルの二次利用を促進が決定されています。2025年度にはBIM/CIMによる設計照査や監督・検査の要領への反映、BIM/CIMを主とする契約の標準化、データプラットフォームにおける3次元情報の活用促進が挙げられています。

まとめ

 パンデミックによるテレワークの急速な普及により、今回公共工事におけるBIM/CIMの原則適用が前倒しとなりました。今後もこのような急激な状況変化が発生する可能性はゼロではありません。業界動向について常にアンテナを張り、制度改正など自社に影響の及ぶ情報を素早くキャッチアップしましょう。

・参考:国土交通省「令和2年度の主な取組について
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