建設工事業の原価管理とは?メリットとよくある課題

無駄なコストを減らし適正に経営を判断させる原価管理とは

建設・工事業にとって原価管理は適正に経営を判断する上で重要です。本記事では建設・工事業における原価管理の位置づけや、原価管理を行うことでどのようなメリットがあるのか、原価を管理する上で発生しやすい課題などをご紹介します。

建設・工事業における原価管理とは

一般的な会計 建設業会計
貸借対照表 資産 売掛金 完成工事未収入金
仕掛金 未成工事支出金
負債 前受金 未成工事受入金
買掛金 工事未払金
損益計算書 収益 売上高 完成工事高
売上総損益 完成工事総損益
費用 売上原価 完成工事原価

 通常、会社法、法人税法、金融商品取引法などの法律によって、財務諸表は税務申告書の提出時に添付が義務づけられています。建設業では先述の法律に加えて、建設業法が絡むことになります。建設工事は通常、受注して竣工するまで長期間にわたることが多いです。建設業法で求められる財務諸表には、「原価」報告が義務となっており、適正な経営を判断する上で非常に重要な要素です。このため、原価を見える化した財務諸表を、建設業許可の取得・更新の際に必要書類として提出することが義務づけられています。

 建設業用の財務諸表は、国土交通省が定める「建設業法施行規則別記様式第15号及び第16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類」に従って作成しなければなりません。そのため建設業の経理では、「建設業会計」という特別な勘定科目を用います。建設業会計の勘定科目は一般的な商業会計とは異なり、独特の名称のものが多くあります。例を挙げると、一般的に使われる「売掛金」は「完成工事未収入金」、「仕掛品」は「未成工事支出金」といったように、建設業ならではの科目になっています。

建設・工事業の原価管理 実施のメリット

 工事原価管理とは、外注費や材料費など、どれだけ原価がかかるかを管理し、コスト改善を行うことを指します。現在の建設企業ではExcelを使用して工事原価管理を行うことが多いですが、一部手書きや専用のシステム・ソフトを使用して管理を行うこともあります。工事原価管理を行うメリットは以下の通りです。

  • コストを把握し、無駄をなくして利益を確保できる
  • 黒字と赤字の境界である損益分岐点を把握できる

 上記の通り、工事原価管理を行うことで自分の労務費や交通費、外注工事費、材料費について把握できます。そのため、必要以上の稼働や不要な材料購入といった無駄なコストを減らすことが可能となります。また、着工前に利益の額や割合を計算することもでき、赤字にならないよう調整したり黒字を増やしたりするなど、施策を練りやすくなります。

建設・工事業の原価管理 課題

複雑な原価計算方法

建設業の工事費の構成は、工事原価や純工事費、現場管理費、共通仮設費などと細分化されており、一見してわかりにくいと感じることもあります。共通費についても内容が複雑です。

従業員の担当業務1つを取っても違いがあります。例えば、現場管理している担当者の費用は工事原価に含まれますが、営業担当者が動いたときにかかる費用は一般管理費に分類されるため、工事原価には含まれません。また、建設工事は工期が長期にわたります。工期の長さに比例して、稼働管理を行う必要があります。現場へ行くだけで担当者の労務費や車両費などのコストがかかるので、工事工程表を綿密に立てる必要があります。

複雑な原価計算方法

経理担当者の負担が大きい

経理担当者の負担が大きい点が、建設業の経理業務で工事原価管理が難しいと言われる要因の1つです。

大抵、原価の情報は現場から経理部門へ届き、経理部門で集約・管理されます。積算ソフトなど、現場ごとに適したシステムを導入している企業もありますが、操作自体が難解で社員の知識・技術習得が追いつかず、結局Excel管理に戻してしまったというケースも少なくありません。この場合、経理担当者にとっては、各現場から届いた異なるフォーマットのExcel情報を会計システムに手入力する必要があります。配賦基準のもと工事間接費を配賦する作業を行わなければならず、手間も時間もかかることになります。

また、厳密な原価計算を行うため間接費や労務費の配賦を行う場合には、入力する伝票の数が膨大になります。例えば、3つの共通部門の間接費を現場単位で配賦する場合、1科目につき手入力する内容が3伝票・10明細、配賦科目が30科目あったとすると、手入力数は90伝票・300明細までにのぼります。

経理担当者の負担が大きい

建設・工事業の原価管理業務効率アップのために

 建設業会計は、一般的な会計とは科目や原価の扱いが異なり計算も複雑です。特に財務諸表等は建設業許可にも影響するものですので、適切な会計処理を行う必要があります。

 建設企業の経理担当者が適正な原価管理を行うには、建設業会計に準じたシステムが必要になります。特に建設業会計システムの選定時においては、建設業会計で日々の経理業務が行えることは勿論、複数システムへの二重入力が発生しないような複合的な機能を併せ持っていることが、業務負担軽減に繋がるのではないでしょうか。

「複数のシステムに同じ内容を登録しなければいけないので、手間がかかる」
「建設業独自の習慣にシステムが対応しておらず不便だ」
「直近の法改正や会計基準にシステムが対応していない」

 上記のような課題を、建設・工事業向けERPシステム「PROCES.S」が解決します。統合データベースで基幹業務に必要なデータ・マスタを一元管理するので二重入力が排除されます。会計・原価管理・JV管理等、建設業特有の業務に標準で対応しているのでカスタマイズの必要はありません。日々変化する会計基準や法改正にもいち早く対応し、常に成長し続けるパッケージシステムです。

 本記事では建設業向けのERPシステムで何ができるのかをまとめた資料をご用意しております。原価管理をはじめ、財務・債務管理の効率化などお悩みの方はぜひご覧ください。


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