AIの有効な活用方法とは

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    事務業務に浸透するAI

     AI(人工知能)が日常生活や業務の中に急速に浸透している。地域の建設会社が加盟する都道府県建設業協会で構成される全国建設業協会(全建)が実施したアンケートでは、AI活用企業は全体の18.7%に達したという。全建としては2029年度までに40%まで増加させる目標を立てている。

     地域の建設会社でもAIの活用が広がり始めているように見えるが、活用内容のほとんどは「事務・バックオフィス業務(文章・書類作成、議事録、翻訳等)」が占めたという。もはや大手検索サイトで普通に検索をすればAIの検索結果が表示される時代だ。社内資料の作成で、上司の知らぬ間に若手がAIを使っていることもあるだろう。そうしたことも事務・バックオフィス業務での活用に含まれるとすれば、18.7%という数字すら極端に低く感じられる。建設会社では、他社との取引や現場の安全に関わることでなければ、資料作成などの事務作業にAIは今後も自然に浸透していくだろう。これにより業務のスピードは上がり、〝最適〟な成果が作り上げられる。

    判断の経験を積むことが大切

     だがこれから求められているのは、現場作業や技術者による資料作成などさまざまな場面でのAI活用だ。しかし、あらゆる業務がAI化されてしまった時に、現場の状況に応じた〝判断〟ができる技術者が育たないのではないか。そんな不安を抱える人は多いのではないだろうか。

     働く人のデータに基づく『組織行動科学』を基盤とした8つの研究機関で構成するリクエスト(東京都新宿区、甲畑智康代表取締役)がこれまでの研究をベースにまとめた、『AI時代、仕事は進む。では、人と組織に「判断経験」は残っているか』という資料が手元にある。

     この研究はもともと同社が、若手人材への技術継承について研究を始め、コロナ禍で技術者が現場に出ることが難しくなった際に、サッシメーカーからカーテンウォール設置作業に関して相談を受けたことをきっかけに始まった。現場に行く回数が極端に減る中で、いかにベテラン技能者の支障にならないよう監督業務を覚えられるかを研究していたが、それが結果的に、AIで簡単に答えを見つけられる中でいかに判断できる技術者を育てるかの研究につながった。

     働き方改革や生産性向上が求められ、人材の育成期間が限定される中で、若手人材に考えさせて間違っていたら修正して、というやり取りを繰り返す余裕がなく、AIや上司が先に答えを出してしまうことが少なくないだろう。そうすれば仕事は速く終わる。しかし、本人は何も判断していないため、類似案件でも答えが分からず、また上長に聞く。上長は忙しいままで、若手は育たない。そうした負のループが今、現場では発生しているという。

    「考える」を分解する

     判断できる技術者を育てるための第一歩は、多くの人が想像する通り、「現場に行って、事実を確認すること」だ。でもそれだけでは若手は何が間違っているか、正解なのかは分からない。大切なことは、現場を見せる前に、何をつくるかという最終形や工期、関与する専門工事業者などの最低限の現場条件を事前に説明してから現場を見せる。次のステップは、若手に「何を判断してもらうか」を決め、業務の中で実際に判断してもらう。

     言うは易しだが、同社が建築現場で実践した中では、「資材の搬入の判断」を若手に任せるのがミスした際のリスクが最も低く、若手に判断力を付けやすかったという。まずは搬入する資材を取り付けた最終形を見せ、搬入の流れ、細かい工程を教える。そして、自分で資材搬入の手配を判断させる。何か問題があれば、現地を見に行かせ、問題解決に必要な判断材料は何か、この後のすべきことは何か、代替案はあるかを考えさせて解決策を決める判断をさせる。「判断した経験」を積み重ねることで、さまざまな課題解決のパターンが増えるという。

     このプロセスは、上長が自ら長い時間かけて経験してきたプロセスそのものだ。だからこそ、上長は若手が相談に来たときに「自分で考えて」「考えたら分かるだろう」と答えてしまう。でも、経験がない若手は何を考えるのかが分からない。このベテランの「考える」という行為は、実は最終形に向けた最適な細かいプロセスを、自らの経験パターンの中から選びながら並べるという行為であり、さまざまなパターンを「判断した経験」があるから意識せず行えるのだ。

     「自分で考えて」ではなく、対象・目的や検討範囲、必要となる材料、考える方法(比較、推論、聞く、描く、試す)、判断基準といった「考えるという行為」を分解して一つひとつ検討させる。AIはあくまでも、類似事例や関連図面の収集など、〝考える行為〟の補助として使用を認める。

    ベテランこそAIを有効活用できる

     では、AIは業務の補助だけに使うものなのか。むしろ経験値のあるベテランこそ、自分が今までやってきた品質の高い作業を楽にするために使った方が良いという。多くの「判断した経験」を積み、考えるプロセスを分解して説明できるベテランだからこそ、AIに指示すべきことや、その回答の正誤を判断して適切な指示を出せる。判断の経験値を積んでいない人がAIを使っても、本当の能力は引き出せず、業務の効率化効果は低い。教育で若手に判断の経験を蓄積させるということは、AIの能力を最大限発揮させられる人材を育てるということであり、それこそが最大の生産性向上策ということになる。

     AIの専門人材を雇用しても、現場業務を何も知らなければ現場の生産性を上げる有効なシステムを作ることはできない。AIの本当の力を引き出せるのは、「考える」という行為を分解して説明できるベテランであるということが、AI活用の最重要なポイントになる。

    佐藤 氏
    執筆者
    株式会社日刊建設通信新聞社
    編集局長
    竹本 啓吾 氏

    2002年3月 英知大学文学部卒業後、同年4月株式会社日刊建設通信新聞社入社。高速道路会社、民間鉄道会社、国土交通省、自民党、業界団体、ゼネコンの担当や北関東支局長、グループキャップなどを経て2026年6月から現職。奈良県出身。
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