建設キャリアアップシステム概要（目的）

建設業が将来にわたって、その重要な役割を果たしていくためには、現場を担う技能労働者（技能者）の高齢化や若者の減少といった構造的な課題への対応を一層推進し、建設業を支える優秀な担い手を確保・育成していく必要があります。そのためには、個々の技能者が、技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境を整備することが不可欠といえます。

建設業に従事する技能者は、他産業の従事者と異なり、様々な事業者の現場で経験を積みます。このため、個々の技能者の能力が統一的に評価されにくく、現場管理や後進の指導など、一定の経験を積んだ技能者が果たしている役割や能力が処遇に反映されにくい環境にあります。

このような背景から、技能者の現場における就業履歴や保有資格などを、技能者に配布するICカードを通じ、業界統一のルールでシステムに蓄積することで、技能者の処遇の改善や技能の研鑽を図ることを目指す「建設キャリアアップシステム」の構築に向け、官民一体での取り組みがスタートしました。

建設キャリアアップシステム利用フロー

一般財団法人建設業振興基金「建設キャリアアップシステム現場運用マニュアル」より作成

建設キャリアアップシステムのメリット

経験や技能に応じた処遇の実現

システムに蓄積される就業履歴や保有資格を活用し、技能者を4段階でレベル分けする能力評価制度の運用がスタートしました。また、技能者の能力評価と連動した専門工事企業の施工能力等の見える化も進め、良い職人を育て、雇用する専門工事企業が選ばれる環境を整備します。

社会保険加入状況等の確認の効率化

システムの機能として加入状況の確認に用いる「作業員名簿」を作成・出力できることから、現場に入場する技能者ひとりひとりについて、社会保険の加入状況等の確認が効率化されます。

書類作成の簡素化・合理化

システムに登録される技能者情報は安全書類や作業員名簿、新規現場入場時のアンケートに記載される項目となっているため、各書類作成の手間やミスを削減できます。

建退共関係事務の効率化

現在は手作業で必要書面を作成している建退共関係事務作業が、建設キャリアアップシステムで完結するため事務作業が軽減されます。

※建退共において証紙に替えて電子的に就労実績を把握する方式の導入について検討が進められています。

建設キャリアアップシステムに登録すべき理由

建設キャリアアップシステムに登録しない場合、下記のようなケースに見舞われることが考えられます。

ゼネコンが絡んでいる現場の工事が請負えなくなる可能性がある

大手ゼネコンでは、現場に入場する事業者・技能者の建設キャリアアップシステム登録率100％を方針として打ち出しています。そのため、全ての下請け業者に対して登録を強く要請しています。建設キャリアアップシステム登録をしていない事業者に対して、今後は従来通り発注しない可能性があります。

新規で外国人実習生が雇用できなくなる

国交省は建設分野の技能実習生の受入れに当たり、下記事項を義務化しました。

1. 申請者（雇用先）が建設業法第3条の許可を受けていること
2. 申請者（雇用先）が建設キャリアアップシステムに登録していること
3. 技能実習生を建設キャリアアップシステムに登録すること

※許可を受けた建設業の種類と技能実習の職種は、必ずしも一致している必要はありません。

各技能実習計画について、外国人技能実習機構がそれぞれの期日以降に認定申請を受理していない場合、新規で外国人実習生を雇用する事は不可能となります。実習生の雇用が決まってから登録する場合でも、事業者登録の登録完了までに一定期間を要するため、実習生の速やかな受け入れが困難になります。

業務の合理化を促進する建設・工事業向けERPシステム

技能者の能力が処遇にきちんと反映されることで、優秀な人材の確保や育成に繋がります。建設キャリアアップシステム導入によって既存業務の効率化が可能ですので、各事業者は積極的な登録が推奨されます。

「複数のシステムに同じ内容を登録しなければいけないので、手間がかかる」
「建設業独自の習慣にシステムが対応しておらず不便だ」
「直近の法改正や会計基準にシステムが対応していない」

上記のような課題を、建設・工事業向けERPシステム「PROCES.S」が解決します。統合データベースで基幹業務に必要なデータ・マスタを一元管理するので二重入力が排除されます。会計・原価管理・JV管理等、建設業特有の業務に標準で対応しているのでカスタマイズの必要はありません。日々変化する会計基準や法改正にもいち早く対応し、常に成長し続けるパッケージシステムです。