建設業における新型コロナウイルスの影響

　近年の建設需要は、インバウンド投資や都市再開発などが影響し、政府・民間ともに堅調に推移していました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、好調であった建設業界においても以下のような影響が出ているようです。

工事の延期・中止

　度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置により飲食店や宿泊業、サービス業の景況は悪化しています。この影響で、新規出店やリニューアル取りやめなど、工事の延期・中止が増加しています。また、工事を実施する上で、マスクやシールドヘルメットなどの資材購入や三密を避けるためのICT機器の導入など、感染防止のためのコスト増加などの影響が出ています。

小規模事業者の倒産

　東京商工リサーチの調査では、新型コロナウイルスの影響による受注減少により倒産した建設事業者が2020年後半以降で微増していることがわかっています。従業員別で10人未満が8割、負債額別では5億円未満が9割と、倒産した事業者のほとんどが小規模事業者で占められています。

建設・工事業のウイルス対策

　建設工事業は、社会資本整備の担い手であり、地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」としての役割を期待されていることから、緊急事態措置の期間中においても事業の継続が求められています。感染リスクを最小に抑えつつ事業継続するために、国土交通省からは以下のような予防策が推奨されています。

工事現場における感染予防策（一例）

三密の回避

建設作業現場における朝礼・点呼、各種打合せ、着替えや食事休憩等、密室・密閉空間における作業は、作業員同士の間隔を一定に保ち、こまめに換気を行う。

感染者判明時の対応

作業関係者が新型コロナウイルス感染症の感染者、もしくは濃厚接触者であることが判明した場合は、速やかに受注者から発注者へ報告する連絡体制を構築する。

工事の一時中止時における対策

公共工事の場合

新型コロナウイルス感染症の罹患や学校の臨時休業等に伴い技術者等が確保できない場合や、資機材等が調達できないなどの事情で現場の施工を継続することが困難となった場合など、受注者の責によらない事由によるものとして、工期の見直し及びこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行う。

民間の場合

資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款において、「不可抗力」によるものとして受注者は発注者に工期の延長を請求でき、増加する費用については受発注者が協議をして決めることとされている旨を周知する。

建設業の新型コロナウイルス関連支援策

企業が出来る新型コロナウイルス感染症対策

　事業を継続するために、上記のような支援策の活用は勿論、従業員の安全確保を企業が積極的に行う必要があります。

　内田洋行ITソリューションズでは、リモートワークに対応する建設業向けERPシステムや、三密を回避するリモート会議ツール、空気循環式紫外線清浄機など、コロナ禍でも安全に働く環境を整備するためのソリューションをご提案できます。システムやITツールでお悩みの方は、是非お気軽にご相談ください。