今回のテーマは「資材労務高騰で受注にバラツキ」。

　建設経済研究所と経済調査会が2026年１月に発表した建設投資予測によると、2025年度の投資額は前年度比4.7％増、2026年度は同5.7％増と順調に拡大しています。

　ただ、建設投資は増えているのに、実情としてその好景気の波に乗り切れない事業者さまも多くおられるのではないでしょうか？

　その背景には、工事１件当たりの大規模化や資機材・人件費等の高騰による工事単価の上昇などが影響しているとみられます。

　各種統計データをもとに、日刊建設工業新聞社の坂川 博志 氏に解説いただきます！

特集

資材労務高騰で受注にバラツキ

導入事例

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連載コラム

労務費基準導入が建設業に与える影響