今回のテーマは「建設業の働き方改革最前線」。

建設業界に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される2024年4月まで、2年と半年となりました。業界内では労働時間短縮に向け、適正な工期設定や工事の平準化、IT活用による生産性向上策などさまざまな取組が進められています。一方で、コロナの影響による工事量の減少で足下の受注単価は下落傾向にあります。受注単価を下げずに、労働環境の改善がどこまで進められるのかが大きな課題の1つと言えます。

建設ITマガジンでは決算処理時間の短縮によって素早い経営判断が可能となったお客様の基幹システム導入インタビュー記事や、汐留パートナーズ株式会社　前川氏による建設業と管理会計コラムなど建設・工事業に関連するお役立ち情報をお届けいたします。