日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は７月、建設業全体の中長期的な方向性を示した新しいビジョン「建設業の長期ビジョン２・０－スマートなけんせつのチカラで未来を切り拓く－」を発表した。２０３５年までの建設市場の規模や担い手数を試算した上で、具体的な方策を提示。主な方策として▽デジタル技術を活用し、２０３５年の生産性を２０２５年比で２５％向上▽技能労働者の賃金を年平均７％以上継続的に引き上げ、４０代で平均年収１０００万円超に▽２０３５年までに全建設現場で「土日祝日（夏季、年末年始休暇を含む）一斉閉所」の実現ーなどで、かなり意欲的な方策が盛り込まれている。その背景には深刻な人手不足による施工能力の減退をどう回避していくのかという危機感がある。ビジョンの内容を紹介する。

３５年の建設投資額は８４・３兆円、技能労働者が１２９万人不足

　新長期ビジョンは建設業に期待される役割や、あるべき姿を示すことで建設業がさらに進化していくための道筋を示している。２０５０年を一つ目標として据え、どのような時代なのかを予測。具体的には▽人口減少・高齢化の進展▽デジタル・ＡＩ技術の本格展開▽働く場所や時間の多様化▽災害の激甚化▽インフラのリストラクチャリング▽カーボンニュートラルな社会の実現▽グローバル化と国際的な安全保障の複雑化▽宇宙・海底・地底といった人類未踏の領域への挑戦ー８つの項目を挙げ、建設業がその時代に果たす役割を概観した。

　２０５０年の目指すべき方向性を示しつつ、今後１０年間の施策が重要になると判断し、２０３５年までに取り組むべき方策を明記した。まず建設投資額とそれに見合った必要な技能労働者数を試算。２０３５年の建設投資額を名目で８４・３兆円と推計し、必要な技能労働者数を３９３万人とした。これから１０年間、何の施策も実施しなければ技能労働者数は２６４万人（２０２５年が２９９万人）に減少し、１２９万人が不足すると分析。このギャップを埋めるには、生産性向上と入職者の増加が不可欠になるとした。

今後１０年で生産性を２５％向上、現場のＣＯ２排出量を６０％削減

　ビジョンでは、仮に国土交通省が進める「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｓ２．０」を実現しても３１万人が不足し、日建連が過去１０年と同程度の生産性向上を進めても６８万人が不足すると指摘。このため、今後１０年をかけて生産性を２５％高める目標を掲げた。

　それを実現するツールとしてＢＩＭ／ＣＩＭ、ドローン、ＸＲ（クロスリアリティー）技術、自律型重機、ロボットなどを挙げ、建設現場のスマート化を行い、省人化・省力化を進める。同時にプレキャスト（ＰＣａ）やモジュールの規格化、３Ｄプリンターといった新技術も取り入れ、生産工程全体を見直す。一方、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向け、施工段階における二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を２０１３年度比で６０％削減する目標も盛り込んだ。

　多様な人材が活躍できる環境整備も進める。今後１０年間は、新成人数が１００万人を超えるため、これが最後のチャンスとし、処遇改善や働き方改革などを急ピッチで進め、若年層を惹きつける環境づくりを行う。男女を問わず若者や外国人から選ばれる産業にするため、「異次元の処遇改善」と「人材育成の抜本的強化」、「多様な人材活躍」の３本柱を掲げた。

「土日祝日一斉閉所」を実現、建退共制度で退職金１０００万円超え

　「異次元の処遇改善」では、技能労働者の所得を倍増させる。全産業平均を圧倒的に上回る水準とするため、年平均７％以上の持続的な賃上げを実施。４０代の平均年収を現状の５００万円程度から、１０００万円超へと引き上げる。

　建設業退職金共済（建退共）制度の抜本的改善も検討。現行の単一掛け金制度を改め、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用したレベル別の掛け金にするとともに、退職金１０００万円を超える額を確保する仕組みを構築し、最終的には２０００万円も視野に入れる。

　働き方・休み方改革に向け、すべての現場を「土日祝日（夏季・年末年始休暇を含む）一斉閉所」とする。猛暑日の作業禁止といった制度改革も進める。休日の増加で収入が減少しないよう技能労働者の「社員化」も推進。多様な働き方・休み方を取り入れ、個人のライフスタイルに合った就労を可能にする一方、勤務体系も見直し、若年層の建設業離れを食い止める。施工能力のない企業による中間搾取を排除するため、行き過ぎた重層下請構造の改善も目指す。

技能者労働育成システムの導入、同一労働同一賃金の原則を徹底

　人材育成の抜本的な強化では、技能労働者が体系的に技能が取得できる仕組みとして、「学習」と「実践」を組み合わせた技能者労働育成システムの導入を目指す。ドイツの「アプレンティスシップ制度（見習い制度）」などを参考に、働きながら週末に集中的にＯＦＦーＪＴを行い、３年程度で技能労働者を育成する教育訓練制度を国と協力しながら整備する。

　多様な人材の活躍では女性の活躍をさらに促進させる。女性就業者１００万人（うち技能労働者２０万人）の目標を掲げ、環境整備や啓発活動を展開する。「けんせつ小町活躍推進計画」が２０２４年度で終了し、２０２５年度に新しい計画が始動。２０３５年度に会員企業の女性技術者比率（２０２３年度８％）と女性管理職比率（３・５％）を、２０２３年度比で倍に引き上げる。

　外国人労働者の確保も重要となる。技能実習制度に代わる「育成就労制度」（２０２７年度からスタート）などを活用し、外国人からも選ばれる産業へと変革する。厚生労働省がまとめた外国人雇用状況によると、２０２４年１０月末時点の建設業の外国人労働者は前年比２２・７％増の１７万７９０２人。増加率は２年連続して２０％を超えた。外国人雇用事業所は１３・７％増の４万４８１１カ所で、すでに建設労働者の７・７％、事業所の１３・１％を占めている。

　外国人材の働きやすい環境づくりには国や業界団体などが連携して、日本語教育や技能習得を支援する取り組みを推進する必要がある。いまや建設業界は外国人材抜きでは成り立たないところまできている。業界挙げて同一労働同一賃金の原則を徹底し、「安い労働力」「繁閑調整の労働力」といった考え方を捨て、新たな戦力としてどうキャリアパスを整備できるかが重要になる。

　技能労働者だけでなく、建設技術者も同様の課題を抱える。工学部や高専への入学者数が減少し続けており、特に土木・建築系の学生数が落ち込んでいる。産学官の連携によって進路誘導や教育支援を強化し、建設業界の裾野を広げていく。

「共利」を実現し、この１０年間で新４Ｋをどう実現していくのか

　ビジョンでは「すべてのサプライチェーンにおけるＷｉｎ－Ｗｉｎ関係の構築」と「常に推進すべきこと」も盛り込まれている。長年の慣習とも言える受・発注者間の片務性を払拭し、発注者・受注者双方に意識改革と行動変容を促す方策を提示。建設プロジェクトに関わる全ての関係者がＷｉｎ－Ｗｉｎ、つまり「共利」の実現を訴えている。

　一方、各企業の持続性を担保するため▽コンプライアンスの徹底▽安全対策の徹底▽建設業の魅力の発信－も掲げている。発注者だけでなく、従業員、一般消費者、行政、投資家、地域住民などすべてのステークホルダーの信頼を得ていなければ、建設企業は成り立たないとし、発注者との片務性を解消するためにも、自らが信頼される企業であることを示す必要があるとしている。

　今回のビジョンから見てきたものは、建設業界が抱える課題への強い危機感。その最大の課題は人材不足による施工能力の減退と言えるだろう。自社の建設技術者だけではなく、現場の第一線で働く技能労働者をどう確保していくのか。これまでの３Ｋ（きつい、汚い危険）のイメージを払拭し、どう新４Ｋ（給与が良い、休暇が取れる、希望が持てる、かっこいい）を実現し、建設業界で働く人を増やしていくのか。ビジョンで指摘するように、この１０年が確かに正念場になることは間違いない。

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