東京商工リサーチが発表した建設業の倒産件数によると、２０２２年上半期（１～６月）の倒産件数は前年同期比９・２％増の５７６件となった。上半期としては１４年ぶりに前年同期を上回った。負債１０億円以上の倒産件数は２件（前年同期比６６・６％減）で、今のところ１億円未満（１３・０％増）が全体の８割近くを占める。零細・中小企業の倒産が多いようだが、足下では資材の急騰や公共工事の執行の遅れなどもあり、今後中堅・大手の建設会社に広がる可能性もある。下請企業の中には元請企業の経営状況をしっかりと注視しないと、「しわ寄せを受ける可能性もある」という。建設業の現況を整理してみた。

倒産理由は受注不振が全体の７割

　東京商工リサーチの倒産状況によると、建設会社の倒産に伴う負債総額は３・５％減の５０９億０８００万円で、前年同期の比べ額としては大きくない。倒産件数の内訳を見ると、業種別は総合工事業が２６５件（前年同期比１３・７％増）、職別工事業が１９６件（２・０％減）、設備工事業が１１５件（２２・３％増）となる。

　原因別は「受注不振（販売不振）」が３８５件（５・２％減）と全体の７割程度を占めた。次いで「既往のしわ寄せ（赤字累積）」が１００件（１３・６％増）、「その他（偶発的原因）」が２８件（８６・６％増）、「他社倒産の余波」が１８件（５・８％増）の順となっている。これらの原因とも一部重なっている「新型コロナウイルス関連倒産」は１２３件（３６・７％増）だった。

　地域別では前年同期を下回った関東と同数の中国を除き、ほぼ全国的に倒産増加の兆しがうかがえた。東京商工リサーチは建設市場を取り巻く現状について、新型コロナによる経済停滞の影響が軽減し、都心部や地方主要都市の再開発工事が下支えする形となって足元の受注環境が回復してきていると分析している。

　一方、労務費や燃料費の高止まりに加え、資材価格の高騰が経営を直撃していることも指摘。中小・零細を中心に自助努力も限界に達している企業が多いとして、こうした規模の企業を中心に倒産や廃業が増える可能性も高いと警戒している。

伸びない公共事業、２１年度請負額は８・６％減

　特に心配なのが公共事業に頼る地方の建設業者だ。建設業はコロナ禍でも工事を止めることなく、旅行・観光業、交通・運輸業、飲食業などに比べ比較的影響が少ない業種と言われてきた。ただ、今年４月に北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社３社がまとめた２０２１年度の保証実績をみると、影響が少ないとは言い切れない状況にある。

　２０２１年度の３社の前払い金保証を扱った工事などの請負金額は前年度比８・６％減の１４兆０５０３億円となり、３年ぶりに１５兆円台を割り込んだ。全国９ブロック別では、東日本大震災の復興工事がおおむね完了した東北のマイナス幅が３５・５％減と大幅に落ち込んだ。保証件数も５・２％減の２３万１５１４件となった。

　発注者別の請負金額をみると、国が１１・８％減の２兆５８１１億円、独立行政法人などが１４・３％減の１兆４２７６億円、都道府県が４・１％減の４兆４４７４億円、市区町村が８・１％減の４兆７４５８億円、地方公社が６・８％増の１５２１億円、その他が１５・９％減の６９６３億円となっている。

　全国９ブロックのうち、請負金額は九州を除く８ブロックが減少。東北は３５・５％減の１兆５２８６億円と大幅なマイナスとなった。復興事業や福島第１原発事故で被災した福島県での中間貯蔵施設整備などが進み、その反動で減少した。残る７ブロックの減少率は１桁台で収まっているものの、国土強靱化関連の工事などが思うように執行されていない可能性もある。また、東北地区は震災前の水準を下回っており、業界内には先行きに対する危機感が漂う。

第１四半期も請負額４・２％減、進まない発注

　２０２２年度も公共事業は低調に推移している。東日本建設業保証が７月１２日発表した２０２２年度第１四半期（４～６月）の公共工事の動向によると、請負金額は前年同期比４・２％減の２兆７０６７億円。第１四半期として過去１０年では２０１２年度（約１・９兆円）、２０１３年度（約２・４兆円）に次ぐ低い水準となった。全体の取扱件数は３・５％減の３万３２３５件、保証金額は４・７％減の１兆０３１６億円となっている。

表　２０２２年度第１四半期の発注者別保証実績　　　　　　（単位：百万円，％）

区分	第１四半期（4～6月）		前 年 同 期 比
発 注 者	件 数	請負金額	件 数	請負金額
国	5,445	821,605	85.8	89.7
独立行政法人等	1,420	798,081	90.7	92.6
都道府県	22,204	1,251,811	91.2	93.6
市区町村	27,980	1,726,354	98	99.3
地方公社	536	48,537	96.6	97.4
その他	1,334	283,205	102.1	111.1
合計	58,919	4,929,596	94	95.6

　発注者別の請負金額は、国が７・０％減の３９２６億円、独立行政法人などが１５・１％減の４１１３億円、都道府県が２・８％減の７５０２億円、市区町村が０・９％増の９５９４億円、地方公社が１５・２％減の２８９億円、その他が１・０％増の１６４１億円。国は国土交通省で４４２億円減少し、環境省が１９０億円増加した。国土交通省は中部地方整備局（前年同期比２６９億円減）の工事件数が減り、環境省は福島第１原発事故に伴う環境再生工事が増えた影響を挙げている。

　都道府県は岩手県が１５８億円減少。県発注の道路工事が減ったという。地区別の請負金額は、東北が８・０％減の５５９１億円、関東が１・１％増の１兆１４０９億円、甲信越が３・１％減の２６１７億円、北陸が２０・２％減の１７５９億円、東海が５・３％減の４７５８億円となっている。

　３保証会社の２０２２年度第１四半期（４～６月）の公共工事の動向をみても、請負金額は前年同期比４・４％減の４兆９２９５億円、件数は同６・０％減の５万８９１９件となっており、全国的にみても低調に推移している（表１）。工事の平準化を進める上でも第１四半期の発注は重要になるが、工事発注が思うように進んでいないのが分かる。

身の丈にあった堅実な受注活動が鍵になる

　ある業界関係者は工事発注の遅れを「資材の高騰で積算業務に手間取っているのではないか」と指摘する。資材高騰分を加味した適正な積算をしようとするあまり発注者側の作業量が増え、発注業務が遅れているのではないかと推測する。また、別の関係者は「残業時間の短縮など働き方改革の影響で、測量や設計などの川上業務に遅れが出ている」と分析。受発注者双方の人手不足も一因という。

　２０２２年度の公共事業予算額はほぼ前年並みが確保されている。今夏には大型補正予算の編成も控えている。ただ、業界内には先行きに対して不安な声が上がる。その理由が「公共予算額が決まっている中で、資材高騰で１件当たりの工事額が上昇すれば、自ずと工事件数は減少する。予算が付いても執行できなければ意味がない」という指摘だ。

　一方、民間工事はどうか。都市部では大型の再開発工事や物流施設など、今のところ堅調に推移している。しかし、この状況も経済状況によっては反転する可能性もある。高騰した資材価格を発注者に転嫁できず、無理な受注を続ければ経営を悪化させる建設会社も出てきてもおかしくない。

　長引くコロナ対策やウクライナ情勢、急激な円安、原燃料価格の上昇など、経済に対する不安要因は解消の見通しが立っていない。今年１年は、先行きが不透明な状況だけに、無理な受注はせず、身の丈のあった受注規模に抑えることが重要になる。２００８年のリーマンショック時とは下請企業の請負姿勢も変わってきている。建設業の環境の変化を考えずに、積極的な受注活動を突き進めると大きな損失を被る危険性は高い。

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