１．はじめに

　物流の2024年問題が話題になっています。一般消費者としても大きな影響を受ける問題ではありますが、これは建設業界にも多大な影響を及ぼすと考えられています。

　物流業界の問題がどのように建設業に影響を及ぼすのか、またどのような対策をとる必要があるのか考えてみたいと思います。

２．物流の2024年問題

　まず、物流の2024年問題とは何かから確認しておきましょう。一般的に2024年問題というと、2024年4月から年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって深刻な人手不足に陥る問題のことをいいます。建設業界でも同様で、従来から問題視されていたものの、今後さらに人手不足に拍車がかかると予想されます。

　物流・運輸業界はさらに深刻な状況と見ることもできます。これまでも物流・運輸業界は長時間の時間外労働に支えられてきたのは建設業と同様です。さらに、新型コロナウィルス感染症がきっかけとなり、EC市場の成長により物流ニーズが押し上げられました。市場としては成長している業界ですが、今回の時間外労働の規制により物流・運輸業界の利益は減少するとみられます。そのうえ走行距離に応じて手当てが支給されていたドライバーは収入が減少し、収入が下がったことが離職につながり、さらなる労働力不足を引き起こす可能性も指摘されています。

３．建設業界に及ぼす影響

　ここからは物流業界の2024年問題と建設業への影響について見ていきます。まず一番大きな問題となるのは、資材が納期通りに到着しなくなるというリスクの増加です。前日午前中に発注、翌日朝到着といったタイトなスケジュールでの注文も従来行われていましたが、今後は同様のスケジュールでの発注が難しくなるのではないかと思われます。建設資材を運ぶためには大型車両や特殊な車両が必要なことも多く、運転できるドライバーも限られます。そのため、建設業界は一般の荷物よりも2024年問題の影響が出やすいといえるでしょう。資材の納期が遅れることにより、最終顧客への納品が遅れてしまうことが懸念されます。

　また、価格面も大きな問題となるでしょう。他業界でも価格上昇がみられますが、物流・運輸業界でも料金は上昇していくものと考えられます。建設業界でも資材の価格高騰が数年前より続いていますが、それに加えて輸送費の増加も問題となってくるでしょう。

４．建設業界で考えられる対策

　建設業界としても物流業界の危機に対して取り組めることがあります。一般社団法人日本建設業連合会や国土交通省が公表している資料がありますので、そちらから抜粋してご紹介したいと思います。

　などが挙げられます。特に積載率に関しては、これだけ物流問題が叫ばれているにも関わらず、積載量が4割程度で運行している車両もあるといわれており、業界全体で連携して取り組まなければいけない状況です。

５．おわりに

　今回は物流業界の2024年問題が建設業に及ぼす影響についてご紹介しました。業界全体や行政が主導で推進していかなければならない事も多くありますが、各事業者が取り組めることもあるはずです。様々な業界を下支えしてくれている物流業界が機能しなくなると、事業者から一般消費者まで多大なる影響が及んでしまいます。建設業も今後、持続可能な価格と納期を設定していくために、物流業界に対する配慮が求められています。