ＣＭ（コンストラクションマネジメント）業務市場が毎年着実に拡大している。日本コンストラクション・マネジメント協会（ＣＭ協会、川原秀仁会長）の調査によると、２０２４年度のＣＭ業務市場は、４００億円を超える規模となり、プロジェクト件数も２５００件を超えた。発注者側の技術者不足などに加え、ＣＭ業者が単なる建設事業のマネジメントにとどまらず、様々な提案活動を行っていることが、市場拡大に寄与しているようだ。ＣＭ業務の普及で、ゼネコンの設計施工案件も増えている可能性もある。

生産・倉庫・物流施設は４年間で２倍に

　ＣＭ協会が２月に発表した調査は、同協会が運用する認定コンストラクションマネジャー（ＣＣＭＪ）資格者が在籍する設計事務所や積算事務所、ＣＭ専門会社ら３７４社と、建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）のＰＭ（プロジェクトマネジメント）専門委員会所属企業１８社の計３９２社を対象に２０２４年度に手がけたＣＭ業務を調べた。回答者数は４９社だった。

　ＣＭ業務を受託した企業は３５社。ＣＭ業務の売上高は４０７億円（２０２３年度調査３６３億円）で、前年度比１２・１％増となった。直近の決算期でＣＭ業務の売上高が前期比で大きな変化がなかった企業と、増加した企業の合計は９０％超と、２０２３年度調査の約７０％を大きく上回り、過去最大となった。

　用途は「事務所（民間）」が最多で、「生産・倉庫・物流施設」と続いた。データセンターや半導体工場などが含まれる「生産・倉庫・物流施設」は２０２１～２０２４年度の４年間で２倍弱に拡大しており、投資意欲が旺盛な製造業などの分野に、ＣＭ業務が積極的に導入されていることが分かる。

　普及に向けた課題では、建築分野、土木分野ともに「担い手不足」が９０％を超えた。「発注者のＣＭに対する認知度」や「ＣＭ業務以外の本業の繁忙」が障害になっているとの回答も目立った。

東京が１１１件でトップ、大阪、千葉が続く

　ＣＭ業務の調査は、国土交通省も実施している。公共事業でのＣＭ業務の採用状況を調べているもので、調査対象は建築がＣＭ協会、土木が建設コンサルタンツ協会の会員企業で、前述の調結果査とほぼ同じ傾向を示しているが、公共事業に絞ってみると、地方自治体でも着実に広がっていることが分かる。

　建築分野の調査は、ＣＭ会社に過去に受注した公共建築のピュア型ＣＭ業務の累計実績を聞いている。有効回答者数は２１社。２０２３年度末までの受注件数は４３８件で、２０２１年度末までの実績を聞いた前回調査から９８件増えた。

　都道府県別に分けて発注件数を見ると、東京都が１１１件（直近２年で２８件増）でトップ。大阪府が５６件（１２件増）、千葉県が３３件（７件増）で続く。それら上位を含めて２桁の発注実績があるのは福島、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、広島、高知の各県を加えた１０都府県。一方、青森や富山、石川、福井、鳥取、島根の６県は実績がゼロとなっている。都道府県によって取り組みに温度差があるようだ。

　施設用途別で見ると「学校」が９０件（１５件増）、「庁舎など」が８８件（２２件増）、「病院など」が８３件（１４件増）と続き、この３用途で全体の６割に達する。発注者の属性では政令市を除く市区町村が２２６件（５２件増）と半分以上を占める。学校法人や病院機構など国・自治体以外の公的機関が１１３件（２２件増）、都道府県が４０件（８件増）、政令市が３５件（９件増）、国が２４件（７件増）となる。

基本計画からが５割で、川上業務も担当

　事業費別では、２０１７年度から３０億円未満の小規模案件の受注が右肩上がりに増え、２０２０年度には過去最高の４割超に達した。ただし、その後は５０億円以上の大規模案件のウエートが再び増え始め、２０２３年度は小規模案件が２割弱で低調だった。

　ＣＭ業務の実施段階として最上流の基本計画から手掛けるのは約５割で、うち工事施工まで一貫して業務を受託しているのは約４割。複数年にまたがる業務も全体の約６割を占めた。

　一方、土木分野では２０２３年度まで累計で受注したピュア型ＣＭ業務は２６社・２１６件。直近２年に限ると土木で３６件の受注があり、地方自治体を中心にＣＭ方式の導入が順調に伸びている。案件のうち、約７割が基本計画や基本設計など事業の上流段階からＣＭ方式を活用。災害復旧や新設・維持管理での活用が増えている。直近２年の受注件数は災害復旧で１０件、新設・維持管理で２６件。災害復旧で実績がない地域でも活用が広がっている。

技術職員が少ない自治体などで採用促進

　いまさらＣＭ業務の説明はいらないと思うが、簡単に業務内容を示す。ＣＭ業務は、ＣＭ業者が発注者側に立ってプロジェクトの計画や発注方式の検討、工程・コスト管理などのマネジメントを行うもの。このため、技術職員が少ない地方自治体などのマンパワー不足を補完するための活用が有効とされる。２０１４年の改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）では、公共事業の執行でＣＭ方式の採用が正式に位置付けられた。国土交通省のＣＭ業務の調査は、この改正品確法に基づいて２年に１回のペース行われている。

　調査結果をみると、公共建築での累計実績のうち建築職員数１０人以下の団体での活用は約２割で、建築職員が１人もいない団体での活用も１０件程度あった。ただ、直近２年で大きく増えた訳ではなく、建設プロジェクトに取り組む際の選択肢としてＣＭ方式が一般的になっている訳ではない。

　このため、国土交通省は技術系職員が不足する自治体でも利用しやすいよう整理した「ピュア型ＣＭ方式活用ガイドライン」を２０２０年９月に公表。小規模自治体の参考になる点に重きを置いて活用事例２０件を紹介する「ＣＭ方式活用事例集」も２０２１年６月に作成した。ＣＭ協会が主催するセミナーなどで最新の調査結果に加え、ガイドラインや事例集を紹介しながら地方自治体でのＣＭ方式の活用を促している。

　一方、民間工事でも着実に増えている。民間発注者が設計施工一貫でゼネコンに発注する際、専門的な知識のあるＣＭ業者に発注者の立場に立ってアドバイスをしてもらうためだ。さらに、ＣＭ業者が単なる建設計画・施工監理だけに止まらず、例えば完成後のスポーツ施設の運営手法や、どのような施設を組み合わせた複合施設が良いのか、大学施設の無駄のない教室の活用方法など、さまざまな提案を行っていることも、ＣＭ業務市場の拡大に寄与している。

ゼネコンの設計施工一貫受注額が５割台に

　日本建設業連合会が毎年発表している会員企業を対象にした建築設計部門年次アンケートでは、国内の建築受注額に占める設計施工一貫受注額が、ここ５年間５０～５５％と高い水準で推移している。２０１１～２０１３年ころは３６％前後だったことを考えると、設計施工一貫受注比率が急激に高まってきている事が分かる。

　この大きな要因がＣＭ業務の普及があると言われる。ＣＭ業者が基本計画、基本設計などを手がけ、実施設計・施工はゼネコンが行う。ＣＭ業者はもちろん施工監理も行うが、実施設計からゼネコンが携わるため、施工側の視点からもさまざまな提案が行われ、建設費の削減も可能になる。ＣＭ業者とゼネコンの両社の提案が行われることで、施主にもメリットが多いようだ。欧米では一般的なＣＭ業務が、日本でも今後確実に広がっていきそうだ。

PickUp!
建設業界の最新動向2025
～市場概況、制度改正、建設コストの値動きまで～