今回のテーマは「新収益認識基準」。
2018年に公表された新収益認識基準は、2020年現在任意適用されています。
2021年に強制適用され、すべての企業に重要な影響を及ぼすことが予想されています。
建設・工事業においては工事進行基準の適用要件や原価回収基準の認容など
関連する論点が多く含まれているといえます。

建設ITマガジンでは汐留パートナーズ株式会社の川瀬氏より新収益認識基準が建設・工事業に与える影響を解説頂きます。ほか基幹システム導入による課題解決事例やコラムなど建設・工事業に関連するお役立ち情報をお届けいたします。