国土交通省が発表した２０２１年度末（２０２２年３月末）時点の建設業許可業者数は４７万５２９３業者で、前年度末に比べて０・３％、１３４１業者の増加となった。ピークだった１９９９年度末（６０万０９８０業者）以降、４年連続の増加は初めて。数年前まで許可業者数は許可の有効期限の延長などの影響を受け、増減を繰り返していたが、４年連続増加は業者数の減少が底を打ったと言える。許可業者数の推移から見えてきたものを整理してみた。

許可業者数の減少に歯止め、建設投資の増加が後押し

　２０２１年度の新規許可取得業者数は１万８８０６業者（前年度比５・４％減、１０６４業者減）。許可失効は１万７４６５業者（５・０％減、９２６業者減）で、内訳は廃業を届け出たのが８０４３業者（３・３％、２７３業者減）、更新手続きを行わなかったのが９４２２業者（６・５％、６５３業者減）だった。新規取得業者数は前年度を下回ったものの、許可失効業者数の減少も大きかったことから、総数では１３４１業者ほど前年同月に比べ増加した。

　１９９４年に許可の有効期限が３年から５年に延長されてから、更新期を迎える業者の多寡に比例し許可業者数は「２年増加」と「３年減少」を繰り返してきた。通常であれば２０２０、２０２１年度は減少する年度に当たっていたが、この周期性を覆す結果となった。なぜ、増加に転じたのか、様々な理由が考えられるが、その一つが建設投資の増加だろう。

　国土交通省が昨年１０月に発表した建設投資見通しによると、２０１０年度を底に回復基調が続いている。２０１０年度は約４２兆円まで落ち込んだが、２０１１年の東日本大震災を契機に、復興需要や国土強靱化施策などが牽引役となり、２０１５年度には約５７兆円に急拡大。その後の都市部の大型再開発事業なども追い風となり、ここ数年は６２～６３兆円で推移している。２０２１年度の建設投資も前年度を２・９％上回る６２兆６５００億円程度になると予想している。こうした建設市場の拡大が許可業者数の増加につながったのは間違いない。

大臣許可や特定許可が増加、営業エリアを拡大か

　許可業者数の中身をもう少し詳しく見てみる。複数の都道府県にまたがって営業活動を行う大臣許可は１万０３７３業者（１・０％増、１０６業者増）、一つの都道府県内で営業を行う知事許可は４６万４９２０業者（０・３％増、１２３５業者増）。下請への請負額の多寡で分かれる一般・特定許可別では、一般許可が４５万０９０１業者（０・２％増、８２５業者増）、特定許可は４万７８２３業者（１・６％増、７６８業者増）だった。この数値だけで軽々にものは言えないが、大臣許可や特定許可が増えているのは、経営が安定した建設会社が将来に向けて、営業エリアの拡大や大規模工事への挑戦などを進めているのかもしれない。

複数業種許可企業が微増、総合化や多能工化の動き

　２９の業種区分の許可総数は１６７万３６７３業者で、前年度末に比べ２・０％増加した。複数業種の許可を受けた事業者の割合は５３・３％となり、前年度末に比べ０・４ポイント増加した。取得業者数が増加したのは前年度と同じ２５業種となった。

　増加は「とび・土工」の２６１７業者（前年度比１・５％増）が最も多く、次いで「鋼構造物」の２４９６業者（同３・０％増）、「石工事」の２４３２業者（同３・４％増）が続いた。一方、減少は「建築」の１７１７業者（同１・２％減）が最も多く、「造園」の２２０業者（０・９％減）、「さく井」の４０業者（１・７％減）、「清掃施設」の１６業者（３・８％減）の４業種で、前年調査でも同様に減少していた。

　１業種のみの許可を受けている業者は２２万１９１３業者（全体の４６・７％、前年同月比１２９４業者の減少）で、複数業種の許可を受けている業者は２５万３３８０業者（全体の５３・３％、同２６３５業者の増加）であった。複数業種の許可を受けている業者の割合は、前年同月比０・４ポイント増加。建設業許可業者数が最も多かった２０００年３月末時点と比較すると、１業種のみの許可を受けている業者の割合は全体の５６・５％で、９・８ポイント減少した。複数業種の許可を受けている業者の割合は全体の４３・５％で、９・８ポイント増加した。

　業種別のデータを見る限り、複数業種の許可取得が進んでおり、総合工事業や多能工などの動きが少しずつ広がっているのが分かる。

一人親方は減少傾向、事業継承認可は１１２７件

　許可業者数を資本金階層に見ると、中小企業者（個人と資本金３億円未満の法人）の数が４７万２８３９業者で許可業者全体の９９・５％を占める。うち「個人」は７万０９２０業者（前年度比３・５％減、２５５４業者減）と年々減少しており、構成比も過去最低を更新し１４・９％となった。「個人」である一人親方は高齢化が進んでおり、今後さらに減少していく可能性が高い。

　許可業者数を都道府県別に見ると、東京都が４万３５３５業者（全体の９・２％）、大阪府が４万００４２業者（８・４％）、神奈川県が２万８５７６業者（６・０％）、愛知県が２万７１５５業者（５・７％）と、当然のことながら一定の事業量のある都市部が多い。前年度に比べ、東京の許可業者数はほぼ横ばいとなったが、大阪府や神奈川県、愛知県、滋賀県、長崎県などは１％以上の増加となった。東北や北陸、四国では減少の県が目立った。ピーク時との比較では、宮城県を除いた全ての都道府県で減少し、秋田県、宮崎県、群馬県で減少率が高くなっていた。許可業者数の増減は事業量の多寡での影響が大きそうだ。

　２０２０年１０月に建設業許可に関する事業承継及び相続に関する制度が新設された。改正前の建設業法では、建設業者が事業譲渡・合併・分割を行う際、これまでの建設業許可を廃業するとともに、新たに建設業許可を新規申請する必要があった。このため、廃業日から新たな許可日まで営業ができない空白期間が生じていた。新制度はこの空白期間を解消した。

　この事業継承制度の認可件数は、２０２０年１０月の継承制度施行からの半年間で２０３件、２０２１年度は１１２７件となり、同制度を活用する企業が増えている。ただ、制度上の改善策は進んだものの、後継者不足が解消された訳ではなく、さらに一歩踏み込んだ後継者対策が今後必要になってくことは間違いない。

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