１．はじめに

　今回は、管理会計の手法の一つである、部門別会計を取り上げたいと思います。一般的に会計といえば、財務会計、管理会計や税務会計が連想されるのではないでしょうか？

　それぞれで目的が異なり、財務会計は企業を取り巻く利害関係者に対して、経営成績や財政状態を報告することを目的としています。それに対し、管理会計は、企業の経営者や内部の管理者が、経営計画や業務改善、原価の把握、管理といった経営上の意思決定を行う際の情報を得ることを目的としています。つまり、財務会計は企業の外部の人を対象としており、管理会計は企業の内部の人を対象としていることがわかります。

　管理会計の中では、予算管理や原価管理が代表格として挙げられますが、部門別会計も比較的多くの企業で導入されており、重要性は高いと思われます。そこで今回は、部門別会計の目的・効果を簡単に説明し、部門別原価計算のプロセスにも触れたいと思います。

２．部門別会計の意義

　部門別会計は、経営者や管理者が社内の状況（売上・原価・利益など）をより的確に把握し、将来の利益を向上させることが目的の１つであると考えられます。このような部門別会計を用いる理由としては、次のような理由が挙げられます。

(1)予算管理の適正化

　予算作成においては、まず全社レベルでの予算を組み、そこから各部門に落とし込むことによって、実行可能性を検討することから始めます。その際に、経常的に各部門の会計数値が明らかになっていることで、各部門における予算の再調整や意思決定を迅速、適切に行うことが可能となります。また、期中において予算が超過となった場合にも、部門別会計を用いていることにより、原因となった部門や超過金額の特定がスムーズに進むと考えられます。

(2)部門別の収益性・将来性の分析

　仮に、事業ごとに部門を設定している場合には、売上の増加、費用の発生状況、費用対効果など、事業の収益性や将来性を分析することも可能となります。このような分析は、企業の経営者が経営方針などを決める上でも、重要な情報となることがわかります。

　このように、部門別会計を用いることは、社内状況の的確な把握などに効果があると考えられます。また、原価計算を行うにあたっても、部門別原価計算という考え方があります。

　原価計算の際、材料費・労務費・経費といった要素を、製造直接費と製造間接費に分類する必要があり、製造間接費は製品ごとの発生額を把握することができないため、配賦という計算手続によって製造原価へ振り分けられます。その際、部門の種類や数を考慮に入れず、全体として単一の配賦基準を設定し計算すると、より正確な原価計算を行うことができません。そこで、部門別原価計算を用いることによって、より正確かつ有効な原価計算を行うことができると考えられます。

３．部門別原価計算

　部門別原価計算は、次のようなプロセスで行われます。

(1)第1次集計

　製造間接費（間接材料費・間接労務費・間接経緯）を各部門別（部門個別費・部門共通費）に集計し、当該各部門別に集計したものを、製造部門と補助部門に振り分けます。

　部門個別費とは、例えば、ある特定の部門で使用される消耗品費や、特定の部門に所属する間接労務費などが挙げられ、部門共通費とは、例えば、複数の部門で共通して使用する消耗品費や、特定の部門に所属しない工場長などの給与が挙げられます。

　そして、部門個別費は発生額を、当該部門に対して直接的に配賦し、部門共通費は、原価要素別に適切な配賦基準を定め、当該配賦基準に基づき各部門に配賦することとなります。

(2)第2次集計

　第1次集計において、製造間接費の各部門別への集計が終わると、製造部門に集計された原価はそのまま製造原価に配賦されます。一方で、補助部門は製品の製造を行わないため、集計された原価をそのまま製品に配賦することができません。

　そこで、何らかの配賦基準を用いて、補助部門を製造部門へ配賦する手続きが必要となり、当該補助部門を製造部門に配賦することを、第2次集計といいます。

　部門別原価計算では、少し複雑で手間はかかりますが、上記のようなプロセスを経ることによって、より正確な原価計算を行うことができます。

４．おわりに

　今回は、管理会計の手法の中でも、比較的基本的であり、かつ、多くの企業が導入していると考えられる部門別会計と、それに付随し部門別個別原価計算についても触れました。

　部門別会計を適切に行うことによって、売上や原価、利益といった社内の情報をより細かく把握することができ、将来の利益予想や予算管理にも役立つことが考えられます。その際、職務内容による分類や、支店・店舗による分類など、部門別に分ける方法としては何通りか考えられます。企業の今後の成長のために、どのような分類が必要で、どのような管理をしていきたいのか、このような視点も部門別の分類の参考になるのではないでしょうか。

　また、建設業を行う上では、部門別会計のみならず、部門別原価計算をきちんと行い、個別工事の正確な原価を把握することは非常に重要な観点であると思われます。

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