２０２３年度補正予算が１１月末に成立した。公共事業予算総額は２・２兆円。ここ数年、当初予算が６兆円規模、補正予算が過去２年とも約２兆円規模で推移していたが、今回は例年に比べ２０００億円程度増額される見通しだ。今夏に国土交通省がまとめた建設投資見通しでは、２０２３年度の建設投資額（名目値）が前年度比２・２％増の７０兆３２００億円と予測。２０１１年度は４２兆円まで低下したが、２０年近くかけ、ようやく７０兆円台まで回復した。補正予算の中身も含め、今後の建設市場の数字をまとめてみた。

物価高騰を踏まえた緊急対応分として２４７６億円計上

　政府は１０日の閣議で補正予算案を決定した。国土交通省関係の公共事業関係費は国費ベースで１兆７６５７億円を計上。うち「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２０２１～２０２５年度）関係に１兆０７４９億円を充てる。２０２４年度は５か年加速化対策の４年目となるが、通常の事業費に加え、物価高騰を踏まえた緊急対応分として２４７６億円が含まれる。

　これ以外の公共事業として生産性向上などに３６３２億円を計上。うち省エネ住宅への支援に１７００億円を配分し、２０２２年度第２次補正予算で１５００億円を計上し創設した「こどもエコすまい支援事業」と同様の取り組みを継続する。自然災害からの復旧・復興には３２７５億円を充てる。

ゼロ国債７７７億円、工期３年以上の加速円滑化国債１０６１億円

　公共事業関係費の主な個別施策の内訳は、流域治水などの推進が２６５８億円、国土強靱化に資する道路ネットワークの機能強化が２０７６億円、道路インフラの局所的な防災・減災対策などが４５１億円、重要インフラの老朽化対策が１６４２億円、デジタル技術を活用したインフラの整備や管理の高度化などが１５６億円、防災・安全交付金などが３０７０億円、生産性向上に資する道路ネットワークの整備などが７２５億円、生産性向上や民間投資の誘発などに資する港湾機能の強化が２９５億円、子どもの安全な通行の確保に向けた道路交通環境の整備などが２３５億円となる。

　公共事業の発注平準化措置として国庫債務負担行為を活用し年度内の発注も推進する。事業費ベースでゼロ国債に７７７億円、５か年加速化対策に基づく工期３年以上の工事が中心となる事業加速円滑化国債には１０６１億円を充てる方針だ。財政投融資には３００億円を計上している。

公共事業費のけん引役となってきた国土強靱化５か年加速化対策

　他省庁も含めた公共事業関係費（速報値）をみると、災害復旧関連が４０２６億円、国土強靱化関連が１兆３０２２億円、生産性向上関連が４９６１億円の計２兆２００９億円が計上される見通し。このうち、今後の建設市場を占う上で重要になるのが、国土強靱化５か年加速化対策関連予算がどの程度確保されるかだ。

　国土強靱化の５か年加速化対策は期間中の事業規模が約１５兆円。いわゆる〝真水〟と言われる国費ベースでは、７兆円台半ばとされている。うち公共インフラ関係に限ってみると、事業規模が約９兆円、国費ベースが約６・１兆円とされている。

　これまで５か年加速化対策の予算は、前計画である３カ年緊急対策（２０１８年度～２０２０年度）とは異なり、当初予算ではなく、前年度の補正予算で手当されてきた。その額は、前年度の補正予算で２０２１年度分が約１・７兆円、２０２２年度分、２０２３年度分がそれぞれ約１・３兆円ずつだった。

国土強靭化対策の次期実施中期計画をどう作り込むのかが重要

　このため、５カ年加速化対策の残国費が２カ年で約１・８兆円しかなく、２０２４年度と２０２５年度に均等に分けると０・９兆円と言われていた。当初予算の公共事業関係費が毎年度６・１兆円の横這いで推移しているため、仮に２０２４年度も当初予算の公共事業費が同額程度となれば、補正予算の５カ年加速化対策の予算額次第では減少するのではないかと危惧されていた。

　財務省に対し国土強靭化関連の予算獲得に向け、先頭に立って活動している佐藤信秋参院議員によると、今回の予算について「均等割りの０・９兆円ではなく、約１兆円とした上で、国土強靱化緊急対応枠として３０００億円を加えた額が確保できた」という。この増額は人件費や建設資機材の上昇で５カ年加速化対策のＫＰＩ（目標達成指標）の達成が難しくなり、財務省がインフレーターで国費の残額分を修正した結果とみられる。ただ、佐藤参院議員は「これからが重要。（国土強靭化対策の）次の実施中期計画の準備をする必要がある」とし、建設業界に国土強靭化対策に対する積極的な予算確保に向けた活動を促している。

建設投資総額の名目値、物価変動を除いた実質値も回復基調に

　公共事業関係費は、補正予算で２・２兆円規模が確保されたため、次年度への繰り越しも考えると、２０２４年度は本年度並みの予算が確保されることは間違いない。では、民間工事はどうか。

　建設投資の予測は国土交通省だけでなく、建設経済研究所と経済調査会も四半期ごとに発表している。建設経済研究所と経済調査会が直近の１０月２０日発表した建設投資見通しによると、投資総額の名目値は２０２３年度に前年度比３・９％増の７１兆４８００億円、２０２４年度に１・１％増の７２兆２４００億円を予測している。物価変動の影響を取り除いた実質値で見ても、２年続けて落ち込んだ２０２１、２０２２年度から持ち直し、２０２３年度は２・０％増、２０２４年度には０・９％増と回復基調にあると予測している。

　分野ごとに投資額の名目値を見ると、建築補修を除く政府投資は２０２３年度に４・８％増の２３兆４２００億円、２０２４年度に０・２％増の２３兆４７００億円。前年度との比較で足元の出来高が増加しており、２０２３年度は実質値ベースでも微増の見通し。２０２４年度は名目値・実質値ともに同水準と予測している。

民間住宅、民間非住宅とも２０２３、２０２４年度とも増額を予測

　民間投資をみると、民間住宅投資は２０２３年度に２・１％増の１７兆２７００億円。建設コストの高止まりや住宅ローンの金利上昇の影響で着工戸数は伸び悩み、特に持ち家やマンションは近年で最低水準にある。ただ、住宅の高付加価値化や建設コスト上昇による単価アップを要因に投資額は実質値も含めて微増すると見ている。２０２４年度も１・４％増の１７兆５２００億円と予測する。

　民間非住宅建設投資は２０２３年度に２・５％増の１９兆１５００億円、２０２４年度に０・４％増の１９兆２３００億円。実質値も含めて前年度を下回る水準ではないが、足元の着工床面積が減少しているなど企業の建設工事への投資には慎重姿勢がうかがえると分析している。

　民間非住宅分野の着工床面積は２０２３年度に７・３％減の４０１５・２万平方メートルと予測。用途別では、これまで民間のけん引役だった倉庫が９・０％減の１１５８・５万平方メートルとなるほか、工場が１３・６％減の７５１・３万平方メートル、事務所が３・８％減の５２８・１万平方メートル、店舗が５・４％減の４０１・５万平方メートルと軒並み減少する。ただ、２０２４年度には事務所を中心に回復すると予測している。

工事量が見込めるこの時期に新たなイノベーションを

　ここまで足元の数字を中心に建設市場の動向を見てきたが、今のところ市場そのものは堅調に推移しそうだ。ただ、２０２４年４月から建設業に適用される罰則付き時間外規制や、ウクライナや中東の情勢など地政学リスク、中国経済の停滞など、先行きの不透明感は拭えない。

　すでに大手建設会社が１１月に発表した中間決算では増収減益となる企業が相次いでいる。罰則付き時間外規制への対応は、残業時間を減らすための生産性向上に向けた設備投資や、人員補充を求められる可能性が高く、コスト増は避けられない。このため「仕事はあっても利益がでない」という状況に陥りかねない。

　この状況を改善するには、適正な価格、適正な工期で受注し、地道に生産性を高めていくしかない。事故や手戻りをなくし、効率的な施工を行う。そのためには何が必要か。従来のやり方に固執するのではなく、機械化やデジタル化などに思い切って踏み出し、生産体制を根本から変える取り組みが必要だろう。そこに新たなイノベーションが生み出さされる可能性もある。一定の工事量が見込める、この時期を決して逃してはならない。

PickUp!
「2025年の崖」対策は万全ですか？
建設業界のDX事例