公共工事の分野において「ダンピング受注」が問題視されています。

ダンピングとは？

ダンピングとは「不当廉売（ふとうれんばい）」とも呼ばれ、請負の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を指します。

建設業の健全な発達を阻害する恐れがあり、特に工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすくなります。

ダンピングは建設業の若年入職者の減少の原因となり、建設工事の担い手の育成及び確保が難しくなります。

政府によるダンピング対策

　日本ではダンピングが法的に規制されています。
平成26年6月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律において、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、発注者の責務として、低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずることが明記されました。

　また、平成26年6月に改正された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項に新たにダンピング受注の防止が追加されるとともに、建設業者には、公共工事の入札に際して入札金額の内訳の提出が義務付けられました。

【参考文献】

・国土交通省「ダンピング対策の適切な活用の徹底」より
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000107.html

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