公共工事の請負代金は税金で支払われます。そのため、工事に携わる建設業者の選定は公平かつ公正である必要があります。

経営事項審査とは？

経営事項審査とは、公共工事の請負に必要な審査のうち「客観的事項」を審査することです。国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査で、公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。

一般的に工事の請負金額が500万円未満の場合は建設業許可が不要になりますが、公共工事の場合は請負金額が500万円未満であっても経営事項審査が必須になります。つまり、普段請け負う工事が500万円の企業でも公共工事を請け負いたい場合は、建設業許可を取得する必要があります。

経営事項審査の有効期間

経営事項審査の申請の直前の事業年度終了の日（審査基準日＝決算日）から1年7か月間が、経営事項審査の有効期間になります。

間違ってはいけないのが、公共工事を請け負うことができるのは「経営事項審査の審査が完了してから」ということです。1回の経営事項審査で実際に請け負える公共工事の期間は実際には1年7か月よりも短く、経営事項審査の申請が遅れれば遅れるだけ公共工事を請け負える期間はどんどん短くなります。毎年公共事業の入札の参加を希望するためには、毎年経営事項審査を受けなくてはなりません。

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