今回のテーマは「第三次担い手法案」。

2024年3月8日、政府は建設業法と公共工事入札契約適正化法の一括改正案を閣議決定しました。

本法案には、持続可能な建設業の実現に向け、技能者の処遇改善につながる適正な労務費の確保や資材高騰分の価格転嫁を促す措置が盛り込まれています。

詳細について、日刊建設工業新聞社の坂川博志氏に解説いただきます！