１年単位の変形労働時間制とは？

１年単位の変形労働時間制とは、繁忙期に長い労働時間、閑散期に短い労働時間を設定するなどして、１年を通じて総労働時間の短縮を図ることができる制度です。労働基準法第32条では、労働時間を原則的に１日8時間（休憩時間除く）、１週40時間以内と定めていますが、本制度は、その例外として設けられています。

建設業のように、季節によって繁閑の差が大きい業種においても、変形労働時間制を活用すれば、労働時間を弾力的に配分することが可能です。

具体的にいえば、１年間を平均して労働時間を１週40時間の範囲内に設定できれば、その間に40時間を超える週、８時間を超える日があったとしても、時間外労働には該当しません（図１）。

この場合、割増賃金の計算が煩雑です。理論上は、１年間の法定労働時間の総枠（週40時間 × 365日 ÷ 7日 ≒ 2,085.71時間）を超えた分に対して発生しますが、計算が複雑なうえ、中途退職者などへの対応も困難といえます。そのため、実務上は「各日の所定労働時間を超えた分」に対して割増賃金を支払っている企業がほとんどです。

１年単位の変形労働時間制はなぜ必要？
～建設業の労務管理、特殊な事情～

１年単位の変形労働時間制が建設業の労務管理においてなぜ重要なのか？　本項では、３つのポイントに整理して解説します。

１）建設業は１年を通して稼働可能日が少ない

建設業は屋外作業が多い業種です。そのため、夏場の熱中症による死傷者が多く、業種別割合で20％を占めます。これは、全業種中最多の数字です（図２）。

「営繕工事における猛暑による作業不能日数の取扱いに係る運用指針」では、WBGT（Wet Bulb Globe Temperature；湿球黒球温度）値31以上の猛暑日については作業不能日に設定されています。国土交通省直轄土木工事では、工事積算における熱中症対策の充実が令和５年度から運用されており、猛暑日を考慮した工期設定となるよう「工期設定指針」を改定するとともに、官積算の見込み以上に猛暑日が確認された場合には工期変更を行なうよう改良されています。

建設業では、夏季の労働時間において特に制限がかかります。

工期 ＝ 実働日数 ×（１＋ 雨休率）＋ 準備期間 ＋ 後片づけ期間 ＋ その他作業不能日

同様に、冬場も積雪・凍結による転倒などの冬季労働災害が多いため、作業制限を考慮した工期設定がしばしば行なわれます（設計段階で「冬期休止期間」を設けるなど）。

そのため、閑散期は固定費で赤字になるケースも少なくありません。

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２）建設業の時間外労働の上限規制

わが国では、四季折々の気候や地域特性により、一年を通じて建設業の稼働可能日が少ない事情があります。これまでは、特定の時期に長時間労働を集中させて現場業務を進めることもできました。ただ、令和６年（2024年）４月以降、それも難しくなりつつあります。

ご存じのように、時間外労働の上限を月45時間・年360時間とする長時間労働規制が、建設業でも適用されたことによります（図３）。

３）厚生労働省が変形労働時間制を周知

常態化しがちな長時間労働は、建設業にとって大きな課題です。コンプライアンス遵守のために、適切な労務管理・勤怠管理は不可欠といえます。一方で、わが国での屋外作業の実態との整合も図る必要があるでしょう。

長時間労働の規制を遵守しようとすれば、夏期、日中の猛暑を避けるために待機時間を設けたり、豪雪期を休工として他の時期に集中して工事を行なったりといった柔軟な対応は困難になります。

そうした状況を受けて、厚生労働省は、労働時間を１年単位で柔軟に設定できる「変形労働時間制」を周知するパンフレットを公開し、建設業への啓蒙に努めています。

１年単位の変形労働時間制、必要な手続き

本項では、実際に１年単位の変形労働時間制を導入する際の実務上の手順について解説します。

ステップ１）就業規則に規定

１年単位の変形労働時間制を導入する場合、使用者は就業規則その他これに準ずるもの又は書面による協定を締結する必要があります。就業規則や書面では、規定する期間の起算日を明らかにしなければなりません（労働基準法施行規則第12条の２）。また、制度を適用する部署や業務内容、適用対象となる従業員の範囲を明確にする必要があります。

厚生労働省の「モデル就業規則」をもとに、建設業で１年単位の変形労働時間制を導入する際の就業規則記載例を下記に示します。

なお、４つめの項目の実務的対応として、「勤務カレンダー（年間シフト表）」を定める必要があります。

勤務カレンダー

① 労使協定締結時にあらかじめ１年分の勤務カレンダーを定める
② ①が難しい場合は労使協定締結時に最初の１カ月分の勤務カレンダーを定め、２カ月目以降の勤務カレンダーは当該月の30日前までに定める

厚生労働省のパンフレットでは、実際の勤務カレンダーとして、夏季の猛暑の時期（７月・８月）に週労働時間を30時間に調整する、あるいは降雪期の週労働時間を30時間に抑える――といった例が示されています。

厚生労働省「建設業における１年単位の変形労働時間制のポイント」

ステップ３）労働基準監督署に届け出

１年単位の変形労働時間制に関する協定届（様式第４号）とその他の必要書類を、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。提出先は「事業所（支店・営業所・工場など）の所在地」に基づき、原則として本社ではなく変形労働時間制を適用する事業所ごとに提出する必要があります。

ただ、令和5年（2023年）の通達・令和7年（2025年）の施行以降、e-Gov電子申請などを要件に、本社一括届け出が可能になりました。通常、1年ごとに労使協定を締結し、毎年36協定を届け出ている筈ですので、一緒に届け出れば効率的です。

１年単位の変形労働時間制、シフト作成のポイント

実務上、シフト作成のポイントとして下記の５つを押さえましょう。※積雪の度が著しく高い地域では、建設業の屋外作業者向けシフト作成のルールに積雪特例が設けられています。

建設業の勤怠管理、関連サービスのご案内

以前ご紹介した時間外労働の上限規制や本稿でご紹介した１年単位の変形労働時間制など、建設業の勤怠管理・労務管理は、業種の特性上、非常に煩雑になります。一方で、法令遵守と正確な労働時間の管理は不可欠であり、お悩みの労務担当者さまも多いのではないでしょうか。

建設業のこうした課題をスムーズに解決するためには、勤怠管理システムの導入が有効です。

特に、建設業ERP “PROCES.S”と連携するUC＋キンタイは、労働時間の自動集計や時間外労働へのアラートといった基本的な機能のみならず、労務費・工事原価の計算に繋ぐこともできます。

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