建設業特有業務に対応する勤怠管理方法とは
建設業特有の業務習慣により、これまで一元的な勤怠管理を行うことが難しくありました。アナログ管理からデジタル管理に移行することで、正確な勤怠管理と集計・回収業務の手間を削減。労働環境改善と生産性向上を実現しましょう。
CONTENTS
01．建設業界の現状
02．建設・工事業における勤怠管理の課題
03．建設・工事業が勤怠管理システムを導入するメリット
04．建設・工事業におすすめの勤怠管理システム
建設業界の現状
他産業に比べて就業時間が多い建設業界
参議院常任委員会調査室発表の「建設業における働き方改革の概要―労働環境改善に向けた主な取組―」によると、2018年度の建設業労働者の就業時間は2036時間と、全産業の平均より年間300時間以上も多い結果でした。週休2日を取得している人は全体の1割以下、全く取得していない人は4割以上も存在することが明らかになっています。
建設業は長時間労働になりやすい重点業種であり、働き方改革3本柱の1つである「長時間労働の是正」には他の業種より時間がかかると推測され、時間外労働の上限規制について5年間の猶予が設けられています。2024年には建設業も時間外労働の上限規制が適用され、違反時には罰則が科せられます。長時間労働を防ぐ事前準備として、従業員の労働状況を把握するための「勤怠管理システム利用」が注目されています。
豆知識：建設業働き方改革加速化プログラム
日本全体の生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手については概ね10年後に団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況です。建設業界は給与面においては建設業者全体で上昇傾向にありますが、生産労働者については、製造業と比べて低い水準にあります。将来の担い手を確保し、災害対応やインフラ整備・メンテナンス等の役割を今後も果たし続けていくためにも、建設業の働き方改革を一段と強化していく必要があります。
政府は、「働き方改革実行計画」を踏まえ、これまで関係省庁連絡会議の設置や「適正な工期設定等のためのガイドライン」の策定など建設業の働き方改革に向けた取組を進めています。また、建設業団体においても、働き方改革４点セット（週休２日実現行動計画等）の策定など業界を挙げた取組が進展しています。
国土交通省は、この流れを止めることなくさらに加速させるため、「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しました。今後、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３つの分野で新たな施策について、関係者が認識を共有し、密接な連携と対話の下で施策を展開します。
建設・工事業における勤怠管理の課題
手書きの日報による勤怠管理
安全衛生法施行規則では、労働時間の把握方法について「客観的かつ適切な方法で行わなければならない」とされており、自己申告制の勤怠管理方法は認められない可能性があります。特に手書きの日報を用いる勤怠管理は客観性・正確性を欠くため、勤怠管理方法を別途検討する必要があります。
タイムカードによる勤怠管理
タイムカードは月の締日を過ぎて集計されるため、労働時間が規定時間を超過していても締日にならなければ把握できません。さらに建設業では従業員の働く現場が頻繁に変わるため、活用が困難となります。
また、タイムカードでは直行直帰の対応ができないので、別途勤怠確認する方法を検討する必要があります。
勤怠の集計に手間がかかる
手書き日報やタイムカードを使う場合、月の締日にまとめて収集しなければなりません。回収、工数計算、管理といった複数の工程が必要となるため、勤怠管理業務だけで多くの手間や時間がかかってしまいます。
建設・工事業が勤怠管理システムを導入するメリット
労働時間を正確に把握
勤怠管理システムを導入することで、労働時間がデジタルで記録されるため、計算間違いや回収漏れといったミスを防ぐことが出来ます。労働時間の超過があれば対策をすぐに講じることが可能となるので、現場環境の改善にもつなげられます。
勤怠情報を効率的に回収
手書き日報やタイムカードのように人力による回収が不必要です。
回収後の集計や管理も勤怠管理システムに任せられます。外部システム・ツールと連携すれば、収集したデータで給与計算の自動化なども進められます。
従業員の手間を削減
勤務状況の打刻をスマホ、タブレットなどから簡単に行えるようになります。わざわざ勤怠管理のために事務所に出向いたり、手書きで時間を記入したりといった手間が削減されるのです。建設業にありがちな直行直帰の際にも問題なく使用できます。
建設・工事業におすすめの勤怠管理システム
2024年の時間外労働上限規制適用を向かえる前に、建設業では従業員の労務管理を徹底する必要があります。第1歩として、勤怠管理方法を今一度見直してみてはいかがでしょうか？
今回紹介する勤怠管理システム「Touch On Time」は、クラウド型の勤怠管理システムで、インターネット環境と管理者用パソコン、利用環境に適したタイムレコーダーさえあればサーバー不要で始めることができます。打刻情報は自動データ化・集計することができ、未申告で所定時間以上の労働履歴がある場合は、従業員と管理者宛にメール通知を行うことが可能。直行直帰の不正打刻を懸念される場合は、GPS打刻で位置情報を合わせて記録することができます。
