企業における「黒い慣習」はいくつかありますが、その中でも建設・工事業における談合は今も根深く残っているようです。

談合とは？

談合とは、公共工事などの競争入札において、競争するはずの業者同士が、あらかじめ仲間内で話し合って協定を結ぶことです。談合に参加する企業は協定により、定期的に一定の仕事・利益が確保できます。しかし、談合は公正な価格競争を害し、発注元である国や地方公共団体の支出をむやみに増やす恐れがあり、独占禁止法によって禁じられています。

例えば100億円でできる公共工事が談合による価格調整で120億円で落札された場合、納税者である我々は20億円分の税金を余分に支払うことになります。また、企業としても談合に甘んじることで、コスト管理や工事技術能力を図ることがなくなってしまい成長できなくなります。

なくならない談合

リニア中央新幹線の建設工事を巡って、大手ゼネコンによる入札談合がありました。独禁法による規制の強化により談合の全体の数は減少しましたが、完全になくなっていません。

競争入札の中でも指名競争入札では参加企業名が公開されるため、入札金額や持ち回りの順番調整がしやすくなってしまうという事情もあるようです。

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