1. 主要財務・損益状況と財務指標

　平成28年4月、中小企業庁は中小企業白書（2016年版）を公表しました。これは中小企業庁が、中小企業の動向等を国会に報告する目的で毎年作成しているものです。最近の中小企業の動向分析から、稼ぐ力に着目した中小企業の取組の現状と課題を分析しており、その中で付属統計資料として、本タイトルの主要財務・損益状況と財務指標の掲載がありましたのでこちらをご紹介したいと思います。
　今回ご紹介する財務・損益の各項目と財務指標は以下の通りです。

項目		算式
		比率の意味
財務 ・ 損益	売上高	売上高
	総資産	総資本
	付加価値額	営業利益＋人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課
	従業員数(役員含む)	従業員数
主要財務指標	当座比率(%)	当座資金 / 流動負債×100
		当座資産と流動負債との割合を表す比率。 比率が高いほど、資金の流動性が高いことを示す。
	自己資本比率(%)	自己資本 / 総資本×100
		総資本に対する自己資本の割合を表す比率。 比率が高いほど、企業の健全性が高いことを示す。
	総資本営業利益比率(%)	営業利益 / 売上高×100
		投下した総資本に対してどれだけの営業利益を獲得したかを表す比率。 比率が高いほど、収益性が高いことを示す。
	売上高経常利益率(%)	経常利益 / 売上高×100
		売上高に対する経常利益の割合を表す比率。 比率が高いほど、収益性が高いことを示す。
	総資本回転率(%)	売上高 / 総資本
		投下した企業資本に対してどれだけ効率的に売上高を獲得したかを表す。 回転数が高いほど、活動性が高いことを示す。
	付加価値率(%)	付加価値額 / 売上高×100
		売上高に占める付加価値額の割合を表す比率。 比率が高いほど、生産性が高いことを示す。
	労働生産性(%)	付加価値額 / 従業員数
		従業員1人当たりの付加価値額を表す。 金額が高いほど、生産性が高いことを示す。

2. 建設業の主要財務・損益状況と財務指標は？

　それでは、上図の構成における建設業の各数値を見てみましょう。

項目 / 年度		建設業
		2011	2012	2013	2014
財務 ・ 損益	売上高	28,100	27,203	28,850	32,400
	総資産	23,250	23,150	23,009	23,150
	付加価値額	5,400	5,500	6,089	6,400
	(うち人件費)	4,900	4,700	5,000	5,300
	(支払利息)	63	31	17	9
	従業員数(役員含む)	13	13	13	13
主要財務指標	当座比率(％)	111.2	115.4	117.0	117.4
	自己資本比率(％)	31.1	32.1	31.9	33.7
	総資本営業利益率(％)	1.2	1.7	2.2	3.0
	売上高経常利益率(％)	0.9	1.3	1.7	2.4
	総資本回転率(回)	1.3	1.4	1.4	1.5
	付加価値率(％)	19.3	19.5	20.1	20.4
	労働生産性(円)	441	464	475	507

※売上高、総資産、付加価値額（うち人件費、支払利息）は万円単位　従業員数（役員含む）は人単位

　財務・損益項目では、売上高と支払利息に注目してみます。売上高は2011年から2013年にかけ横ばいだったのが2014年に上昇しているという傾向が読み取れます。一方で支払利息については4年間で大幅に減少している傾向です。
　財務指標については、概ね全ての指標が増加している傾向にあります。一般的に、上図に掲げた項目は、いずれも増加することが良しとされる項目であるため、売上の増加傾向も含めて、建設業界は2011年から2014年においては景気が良かったと評価できるでしょう。

3. 日本全体はどうだったのか？

　建設業界が好調だったのはなんとなく分かりましたが、では日本全体としての各数値はどうだったのでしょうか？

項目 / 年度		全産業(非一次)
		2011	2012	2013	2014
財務 ・ 損益	売上高	44,150	45,500	45,300	47,800
	総資産	57,900	57,900	58,900	60,850
	付加価値額	10,800	11,100	11,300	11,900
	(うち人件費)	8,100	8,000	8,200	8,400
	(支払利息)	100	100	100	100
	従業員数(役員含む)	19	19	19	20
主要財務指標	当座比率(％)	106.3	109.5	110.5	111.9
	自己資本比率(％)	33.1	33.7	34.7	36.2
	総資本営業利益率(％)	1.7	1.8	1.9	2.1
	売上高経常利益率(％)	1.8	2.1	2.3	2.5
	総資本回転率(回)	1.0	1.0	1.1	1.1
	付加価値率(％)	26.3	26.3	26.1	26.2
	労働生産性(円)	523	526	533	542

　上図は全産業（非一次産業）における推移です。実は、前述した建設業のコメントと概ね同じ内容が言えてしまうのです。細かく見ていくと従業員数が2014年だけ1名増加しているため、人件費が増え、支払利息は横ばいだったため、結果として付加価値額が売上の増加の割には伸びていないという点が異なっており、付加価値率もほぼ横ばいという傾向でした。

　ここで、建設業と全産業の2011年と2014年における数値比較を見てみましょう。

項目 / 年度		建設業(A)	全産業(B)	差(A)-(B)	建設業(C)	全産業(D)	差(C)-(D)
		2011	2011		2014	2014
財務 ・ 損益	売上高	28,100	44,150	-16,050	32,400	47,800	-15,400
	総資産	23,250	57,900	-34,650	23,150	60,850	-37,700
	付加価値額	5,400	10,800	-5,400	6,400	11,900	-5,500
	(うち人件費)	4,900	8,100	-3,200	5,300	8,400	-3,100
	(うち支払利息)	63	100	-37	9	100	-91
	従業員数(役員含む)	13	19	-6	13	20	-7
主要財務指標	当座比率(％)	111.2	106.3	4.9	117.4	111.9	5.5
	自己資本比率(％)	31.1	33.1	-2.0	33.7	36.2	-2.5
	総資本営業利益率(％)	1.2	1.7	-0.5	3.0	2.1	0.9
	売上高経常利益率(％)	0.9	1.8	-1.0	2.4	2.5	-0.1
	総資本回転率(回)	1.3	1.0	0.3	1.5	1.1	0.4
	付加価値率(％)	19.3	26.3	-7.0	20.4	26.2	-5.8
	労働生産性(円)	441	523	-81.9	507	542	-34.9

　建設業は2011年時点で当座比率と総資本回転率以外の項目すべてで全産業を下回っており、景気が良かったと思われた2014年においても結果は変わらないままでした。

4. 財務指標は多角的に視て分析することが重要

　ここまで財務指標を用いた分析について述べてきましたが、各年における推移を見て評価するだけでなく、それが全産業と比較してどうだったかという視点が必要だということが分かったかと思います。

　ここでさらに比較の仕方を変えてみると、また違った側面が見えてきます。

項目 / 年度		建設業			全産業(非一次)
		2011	2014	増減率	2011	2014	増減率
財務 ・ 損益	売上高	28,100	32,400	15.3%	44,150	47,800	8.3%
	総資産	23,250	23,150	-0.4%	57,900	60,850	5.1%
	付加価値額	5,400	6,400	18.5%	10,800	11,900	10.2%
	(うち人件費)	4,900	5,300	8.2%	8,100	8,400	3.7%
	(うち支払利息)	63	9	-86.2%	100	100	0.0%
	従業員数(役員含む)	13	13	0.0%	19	20	5.3%
主要財務指標	当座比率(％)	111.2	117.4	5.6%	106.3	111.9	5.2%
	自己資本比率(％)	31.1	33.7	8.4%	33.1	36.2	9.3%
	総資本営業利益率(％)	1.2	3.0	145.6%	1.7	2.1	24.1%
	売上高経常利益率(％)	0.9	2.4	173.6%	1.8	2.5	37.4%
	総資本回転率(回)	1.3	1.5	12.7%	1.0	1.1	2.3%
	付加価値率(％)	19.3	20.	5.4%	26.3	26.2	-0.5%
	労働生産性(円)	441	507	15.0%	523	542	3.7%

　上図は、2011年と2014年の各数値の増減率を、建設業と全産業とで表したものになります。増減率とは、すなわち成長性や改善具合の角度を示し、数字が大きいほど成長性は大きく、各指標は改善が大幅に進んだ、という具合に評価されます。
　財務・損益項目のうち、建設業の売上高、付加価値額の増減率は、全産業比約2倍と伸びているのが分かります。
　財務指標については、総資本営業利益率、売上高経常利益率の収益性を示す指標が全産業比約6倍、4.6倍の改善具合でした。
　上記から建設業の総括は、全産業比では依然として各数値・指標が概ね下回っているものの、全産業が伸びている傾向にあるなか、建設業はそれを上回る増加率で伸びており、特に収益性の面で近年目覚ましい改善を示している、という評価がいえると思います。

5. まとめ

　これまで業界分析について述べてきましたが、実際のところ、業界全体の景気がいいからといって、自社も好調だと判断する人はいないでしょう。自社の業績評価は、あくまで業界全体の指標と照らし合わせて、それを上回っていてはじめて好調だったと評価できるものです。もし、財務分析に少しでも興味を持たれましたら、まずは、自社の財務・損益状況と財務指標を算出してみてはいかがでしょうか。それが業界全体の水準と照らしてどうだったのか、自社の優位・劣位はどこなのかを分析していくことで、より俯瞰的な視点で自社のポジションが視え、新たな経営戦略の発見につながるかもしれません。

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