洋上風力発電の最前線／建設業界、新規市場に期待広がる

　政府は、エネルギー政策の今後の方向性を示す「第６次エネルギー基本計画」を１０月２２日に閣議決定した。２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標（１３年度比４６％減）の達成を目指し、２０３０年度の電源構成で再生可能エネルギー比率を３６～３８％とし、２０１９年度実績（１８％）から倍増する。再生可能エネルギーを主力電源に位置付けているが、発電施設の大半がこれからの整備となり、建設業界にとっては大きな市場になるのは間違いない。特に洋上風力発電は新規ビジネスとして期待されており、今後施設整備に向けた動きが加速しそうだ。

第６次エネルギー基本計画を閣議決定、再エネが主力電源に

　第６次エネルギー基本計画は、「２０５０年カーボンニュートラル宣言（温室効果ガス排出量を実質ゼロにする）」や、２０３０年度に温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％減という目標達成に向け、野心的な見通しを示している。低迷する経済をエネルギー政策によって刺激し、同時に脱炭素化にかかわる技術やノウハウをいち早く蓄積し、海外でも展開できるようにするのが狙いだ。

　２０３０年度の電源構成は▽再生可能エネルギー３６～３８％▽原子力２０～２２％▽水素・アンモニア１％▽液化天然ガス（ＬＮＧ）２０％▽石炭１９％▽石油２％。このうち再生可能エネルギーの構成は▽太陽光が１４～１６％（２０２０年実績で８・５％）▽風力が約５％（０・８６％）▽地熱が約１％（０・２５％）▽水力が約１１％（７・９％）▽バイオマスが約５％（３・２％）となる。２０２０年の再生可能エネルギー全体の割合は２０・８％で、今後９年間で２倍近くまで引き上げることになる。（表１）

▼ 表１

　このうち、風力は陸上と洋上があるが、陸上風力は現時点導入量が４・２ＧＷ、ＦＩＴ（固定価格買取制度）既認定の未稼働分４・８ＧＷがすべて稼働しても合計で９・０ＧＷしかない。このため、現行の政策努力を継続し４・４ＧＷ上乗せし、さらに環境アセスメント対象の見直しや自治体支援などで２・５ＧＷを追加し、最終的には１５・９ＧＷまでにする。

２０３０年度までに３ＧＷの洋上風力発電設備を整備

　一方、洋上風力は現時点導入量がわずか０・０１ＧＷしかない。既認定未稼働の稼働は０・６７ＧＷで、両者を合わせても０・６８ＧＷ。これを２０３０年度までに３・７ＧＷまで増やす。

　経済産業、国土交通両省、企業・団体などで組織する「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」がまとめた洋上風力産業ビジョンによると、「２０２０年度より年間１００万ｋＷ程度の区域指定を１０年継続」することを明記。「区域指定」→「事業者選定」→「ＦＩＴ認定」といった手続きやＦＩＴ認定から事業開始までのリードタイムを８年（環境アセスメント４～６年＋建設作業２～３年）かかると想定すると、１・０ＧＷ程度となる。さらに、資源エネルギー庁のアクションプランでは、案件形成の促進に向け、初期段階から政府が風況調査や系統の仮確保などを行う「日本版セントラル方式」の確立を目指すとしており、２０３０年度までに追加で１～２ＧＷ程度の導入が見込まれるとし、全体で３ＧＷを上乗せする計画だ。

第１弾は五島列島の浮体式、戸田建設グループが事業者に

　この計画を画餅にさせないためには、政府の強力な後押しが欠かせない。２０１９年４月に施行された「海洋再生可能エネルギー整備法（再エネ海域利用法）」で、すでに施設整備に関する法律はほぼ整った。同法では国が一定の要件を満たした海域を洋上風力の「促進地域」に指定した上で、公募による事業者選定を行うことを定めているが、この手続きをすでに始まっている。

　同７月には促進区域の指定に当たり、既に一定の準備段階に進んでいる区域として１１区域を整理。このうち秋田県の「能代市、三種町および男鹿市沖」「由利本荘市沖（北側・南側）」、千葉県の「銚子市沖」、長崎県の「五島市沖」の４カ所を「有望な区域」に選定。さらに、同年7月に「促進区域」に格上げされた「五島市沖」は同年１２月の事業者募集を締め切り、２０２１年６月に発電事業者が決定した。（表２）

　発電事業者は戸田建設が代表のコンソーシアム「（仮）ごとう市沖洋上風力発電」で、構成会社は▽ＥＮＥＯＳ▽大阪ガス▽関西電力▽ＩＮＰＥＸ（国際石油開発帝石）▽中部電力－の５社。商用として国内初の浮体式ウインドファームを整備し、運営する。

　洋上風力発電は基礎が海底に固定されている「着床式」と、固定されていない「浮体式」の二方式があるが、五島市沖は浮体式が採用される。浮体式の発電設備（出力０・２１万ｋＷ）を８基整備する。総出力は１・６８万ｋＷ。事業会社を設立後、両省の大臣から占用計画の認定を受ける。経済産業相がＦＩＴ制度の認定、国土交通相が最大３０年間の占用許可を行う。占用区域は海底面積ベースで２７２６・５ｈａ。戸田建設は浮体式洋上風力発電の実用化を目指し、２０１０年度から五島市沖で実証実験などを継続していた。

　他の「有望な区域」３カ所（着床式）も「促進区域」となり、今年５月に事業者受付期間を終え、現在審査中。年内に事業者が決まる見通しだ。このほか、現在「有望な区域」として青森県沖日本海（北側）など４区域を指定し、整備に向けた協議会の設置や国よる風況・地質調査の準備が進められている。さらに山形県遊佐町沖など６区域は「一定の準備段階に進んでいる他の区域」に指定している。（表２）

▼ 表２

秋田など４地区で資材のバックヤードとなる基地港湾を整備

　洋上風力発電施設の建設は今後、急ピッチで進みそうだが、海上でこうした施設を建設するには風力発電に必要な各種資材を仮置きする基地港湾や、風車などの大型の機材を所定の位置まで運び、建設する特殊作業船（ＳＥＰ船）も必要となる。国土交通省は両方式で必要となるスペックを検討し、早急に基地港湾の整備方針などをまとめる予定。

　現在、基地港湾として▽秋田（秋田市）▽能代（秋田県能代市）▽鹿島（茨城県鹿嶋市など）▽北九州（北九州市門司区）－の４港を指定。国土交通省は事業が急に具体化して基地港湾が不足する事態に備え、国内の複数港湾でも整備の支援体制を整える方針だ。

　一方、ＳＥＰ船は洋上で４本のレグ（脚）を伸ばして海底で支え、船体を気中にジャッキアップすることで、風車等の設置を行う大型クレーンを搭載した多目的起重機船となる。気象・海象が厳しい海域でも、船体の揺れを防ぎ、安全に精度の高いクレーン作業が可能で、我が国では２０１８年１２月、五洋建設が国内初となる８００トン吊りのＳＥＰ船を建造している。

　その後、清水建設が２５００トン吊り、五洋建設・鹿島建設・寄神建設が１６００トン吊り、大林組・東亜建設工業が１２５０トン吊りのＳＥＰ船を建造中である。施工を担当するゼネコンらは、この船数では足りない場合、必要に応じて海外のＳＥＰ船の日本船籍化も検討しているという。

風車製作も含め、日本の新たなインフラ輸出産業に育てる

　洋上風力発電はすでにＥＵ各国では実用化が進んでいるが、日本と異なり遠浅の海域が多く、台風もない。日本が台風や地震・津波などにも対応した洋上風力発電施設を実用化できれば、今後東南アジアなどへのインフラ輸出も可能になる。

　風車製作は日本メーカーが撤退したため、すべて海外調達となるが、洋上風力産業ビジョンでは２０４０年度までに国内調達比率を６０％へ引き上げる方針を打ち出している。なかでも浮体式はＥＵでも実例は少なく、日本が風車の製造、建設、運営など一括してできるようになれば、世界の中でシェアを高めていくことは夢ではなくなる。洋上風力発電を世界で展開できるビジネスに育てることができるのか、今後の動向が注目される。

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