2021年4月1日以後開始する事業年度から、一部企業に対し新収益認識基準が強制適用されました。

収益認識基準とは？

収益認識基準とは、企業の売上に関して「どのように認識し、財務諸表上にどのように反映するか」を定める基準です。つまり、売上をどのタイミングでいくら計上するかというルールになります。

従来の収益認識基準

従来の会計ルールでの売上計上基準は、企業会計原則により「実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」と定められていました。
この基準に基づく売上計上のタイミングは大きく分けて3つあり、企業ごとに異なっていました。

新収益認識基準

新収益認識基準として、新たに国際的な会計基準であるIFRS-15の考え方を取り入れた企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が、2021年4月1日以後に開始する事業年度から原則適用（※）となりました。新収益認識基準では、今まで企業ごとに異なっていた売上計上の基準を「履行義務が充足されたタイミング」に統一しました。

※上場企業や大企業は強制適用となりますが、上場予定のない中小企業は任意とされています。

■ 新収益認識基準の5つのステップ

新収益認識基準では、売上をどのタイミングでいくら計上するのか（＝収益をどう認識するのか）について、以下の5段階のステップ（過程）に分けて提示しています。

ステップ	内容
① 顧客との契約の識別	契約に含まれる提供すべき商品やサービスの内容を把握します。
② 契約における履行義務を識別	契約の中に含まれる履行義務を把握します。
③ 取引価格の算定	契約の取引価格（いくらで収益を認識するか）を把握します。
④ 契約における履行義務に取引価格を配分	契約の取引価格（③）を、契約における履行義務（②）に分配します。
⑤ 履行義務を充足による収益を認識	それぞれの履行義務が充足したタイミングで収益を認識します。

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