2015年のパリ協定を経て、世界共通の長期目標実現のため、現在120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。

カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる」ことをいいます。すなわち、二酸化炭素だけでなくメタン、一酸化二窒素、フロンガスを含む「温室効果ガス」の排出量を、植林、森林管理などによる吸収量、排出された二酸化炭素を地中に埋めるといった新技術、排出権取引などで相殺し、合計を実質的に「ニュートラル（＝中立）」にすることを意味しています。このような状態は、「脱炭素」とも呼ばれ、それを実現した社会を「脱炭素社会」と呼びます。

日本では、2020年10月に日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。この宣言が日本におけるカーボンニュートラル最大の指針となっています。

（出典）環境省「脱炭素ポータル」

「カーボンニュートラル」が注目される背景

近年、世界的な平均気温の上昇（地球温暖化）や、気候変動に伴う災害の大規模化、激甚化がかつてないスピードで進んでおり、このままの状況が続けば更なる気温上昇、気象災害の発生が予測されます。

こうした状況は、もやは「気候変動」ではなく、人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがしかねない「気候危機」とも言われています。

この気候変動の原因となっているのが、「温室効果ガス」です。

温室効果ガスは、経済活動・日常生活において常に排出されています。気候危機を回避し、将来の世代が安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、今からカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組みをしていく必要があるのです。

【参考文献】

・環境省「脱炭素ポータル」より　https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/

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建設業はカーボンニュートラルにどう取り組むべきか？

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