はじめに
新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言解除後、建設業界では様々な対応策を講じながらの作業再開がなされています。対応策には、マスクやフェイスガード等の着用、アルコール消毒の徹底、「三つの密」の回避などの現場での対応策と、テレワーク、ローテーション勤務、時差出勤といった勤務形態の変更などが挙げられます。
テレワークについては、新型コロナウイルスの影響が出る以前から、働き方改革の一環として多くの業種で推奨・導入されてきましたが、昨今の状況から導入が急速に進んでおり、建設業もその例外ではありません。今回はテレワークをテーマに、その定義、建設業における導入のメリット、導入にあたって利用可能な助成金・補助金制度を見ていきたいと思います。
テレワークとは
テレワークとは「Tel（離れて）」と「Work（仕事）」を組み合わせた造語で、「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義されています。本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTを使用して仕事をすることを意味し、具体的には、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務に大別できます。
建設業×テレワーク
例えば、設計技術者が必要なソフトがインストールされたパソコンを利用し、設計情報をクラウドで共有することで、オフィスに行くことなく設計業務を行うことが可能となります。また、在宅勤務者同士が、Web会議システムを利用することで直接会うことなく打ち合わせをすることができます。更に、現場作業に従事する作業員や現場監督についても、現場作業以外のデスクワークをテレワークに切り替えることで、現場と会社の往復が不要となり、直行直帰による時間と労力の削減が可能となります。
このように「建設業はテレワークに適さない」ということはなく、業務の切り分けを行うなどし、テレワークをいかに導入するかを検討していくことが重要と言えるでしょう。人材不足が深刻な問題となっている建設業界だからこそ、テレワークの積極的な利用を、作業効率化や業務改善、労働力の確保に繋げることの必要性は高まっています。また新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、人との対面や接触を減らすテレワーク導入の重要性は高く、社内・現場で働く従業員を守る意味でもテレワークの導入を進めていくことが必要と言えるでしょう。
テレワークの導入に係る助成金・補助金
働き方改革の推進に新型コロナウイルス感染症への対策が重なり、政府はテレワーク導入を促進するための多くの助成金・補助金制度を打ち出しています。以下に主な助成金・補助金の概要をまとめました。
| 管轄 | 名称 | 内容 | 関連HP |
|---|---|---|---|
| 厚生労働省 | 働き方改革推進支援助成金 テレワークコース |
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成。 申請期間：2020年4月1日～2020年12月1日（予定）。 |
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| 経済産業省 | IT導入補助金 | 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップをサポート。 | |
| 総務省 | ふるさとテレワーク | 都市部から地方への人や仕事の流れを創出し、地方創生の実現に貢献するとともに、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を促進することを目的に、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助。 | |
| 東京しごと財団 | 事業継続緊急対策（テレワーク）助成金 | 新型コロナウイルス感染症拡等の拡大防止対策として、都内中堅・中小企業等にテレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成。 申請期間：2020年3月6日～2020年7月31日 助成事業の実施期間：支給決定日以後、2020年9月30日までに完了する取組。 |
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| はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金） | 東京都の「ワークスタイル変革コンサルティング」を受けた都内中堅企業・中小企業等に、テレワークをトライアルするための職場構築経費及び制度整備費を補助。 申請期間：2020年4月8日～2021年3月31日（予定）。 |
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| テレワーク活用・働く女性応援助成金 | 都内中堅企業・中小企業を対象に、テレワーク機器導入やサテライトオフィス利用に係る費用や経費を助成。 |
テレワークの導入に際しては、様々なコストが必要になりはしますが、こうした支援制度を適切に利用することによって、コストを抑えたテレワークの導入を行うことができでしょう。
おわりに
今回は建設業においても需要が高まっているテレワークについて取り上げました。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から急速に広まったテレワークですが、働き方の多様性が求められる現代においては、コロナ終息の有無に関わらず、ますますその導入が進むのは間違いありません。当コラムがテレワーク導入のきっかけ、又はテレワーク導入に関わる情報収集の一つとして参考となれば幸いです。
代表取締役社長CEO
公認会計士（日米）・税理士 前川 研吾
北海道大学経済学部卒業。公認会計士(日米)・税理士。公認会計士試験合格後、新日本有限責任監査法人監査部門にて、建設業、製造業、小売業、金融業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、内部統制支援（J-SOX）、M&A関連支援、デューデリジェンスや短期調査等のFAS業務等の案件に数多く従事。2008年4月、27歳の時に汐留パートナーズグループを設立。税理士としてグループの税務業務を統括する。
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