はじめに
昨年末、政府が打ち出した新たな経済対策の予算的な裏付けとなる２０２０年度第３次補正予算案と、２０２１年度政府予算案がまとまった。こうした予算の中には、新たに５カ年の延長で事業規模が１５兆円となった「防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策」の予算も含まれている。建設業界にとって、国土強靱化関連予算の延長はコロナ禍で先行きの景気が不透明な中で、事業量の確保という観点から大きな意味を持つ。新経済対策や国土強靱化策、「流域治水」などの新たな公共事業について整理してみたい。
当初予算に盛り込まれなかった国土強靱化予算
２０１８年度からスタートした「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」。事業規模は７兆円で、実質的には２０１８年度の年度途中にスタートしたため、１年目は補正予算で事業費が手当された。２０１９、２０２０年度は当初予算に強靱化対策を含む「臨時・特別の措置」が設けられ、年度ごとに７０００億～８０００億円程度が通常予算に上積みされた。
昨年１２月１１日に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は、対象期間が２０２１～２０２５年度までの５年間とされ、事業規模も１５兆円に膨らんだ。数字だけでみると、１年当たりの事業規模は現行の２・３兆円程度から３兆円程度に増えた格好だ。
事業額の内訳は▽激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策（７８対策）＝１２・３兆円▽予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策（２１対策）＝２・７兆円▽国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化などの推進（２４対策）＝０・２兆円となる。
激甚化する災害への対応として流域治水対策や道路ネットワークの機能強化、鉄道や港湾などの耐災害性の強化、予防保全型のメンテナンスへの転換に向けた集中的な老朽化対策などを実施。こうした施策をより効率的に進めるためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関する対策なども盛り込んだ。計１２３対策ごとに５年後（２５年度）の達成目標や中長期の目標も設定し、対策の期間中、進展状況を定期的にフォローアップし結果も公表するという。
例えば、全国の高規格道路のミッシングリンク約２００区間のうち、約３割で全線または一部区間の供用を開始することや、戦後最大浸水に対応した１級河川の整備率を現状の６５％から７３％まで引き上げる目標を掲げている。
ただ、ある行政担当者は「前の３カ年対策の時も補正予算でスタートし、その後当初予算で『臨時・特別の措置』として盛り込むのに苦労した。今回も補正予算からのスタート。５年延長で、事業規模１５兆円はありがたいが、２０２２年度の当初予算編成時に当初予算で確保できるかが、今後の課題だ」とし、諸手を挙げて喜べる状況ではないという。
予算は付いたが人手不足で事業が進まなかったという状況に陥れば、見直しの動きが出てくるかもしれない。着実に予算を執行できる体制を受・発注者双方でしっかりと組み立ていかなければならない。
第３次補正予算、国交省分は３兆２９１２億円
防災・減災、国土強靱化の推進を柱の一つとする政府の新たな経済対策と、その予算的な裏付けとなる２０２０年度第３次補正予算は１２月１５日に閣議決定された。第３次補正予算案では一般会計の追加歳出が２１兆８３５３億円。国土交通省分は国費ベースで総額３兆２９１２億円を計上し、うち国土強靱化対策や災害復旧などの公共事業に１兆９３４２億円を充てる。
公共事業費の内訳は防災・減災、国土強靱化（５か年加速化対策）に１兆３６１１億円、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現などに１１４０億円、災害復旧に４５９１億円を計上。うち防災・減災、国土強靱化の関連公共事業費は▽流域治水などの推進（４２６１億円）▽国土幹線道路網の機能強化対策（２０５８億円）▽重要インフラの老朽化対策（１２９４億円）▽地域の防災・減災、国土強靱化・防災・安全交付金（４９２５億円）などを進める。
独立行政法人などに充てる財政投融資として８１４１億円を計上。内訳は暫定２車線区間の４車線化に５０００億円、関西国際空港ターミナル１のリノベーション事業は２０００億円など。経済対策に基づく２０年度全体では総額１兆５３４１億円の財政投融資を実施する予定だ。公共事業の発注平準化措置として、当該年度の支出ゼロで年度内に発注が行える国庫債務負担行為（ゼロ国債）には事業費ベースで１７６３億円を確保する。
２１年度予算案、ゼロ国債に１６８８億円設定
一方、２０２１年度政府予算案は昨年１２月２１日に決定した。一般会計の総額は１０６兆６０９７億円で、当初予算では９年連続で過去最大を更新した。公共事業関係費は前年度比１１・５％減の６兆０６９５億円を計上したが、「臨時・特別の措置」を除く通常分で比較すると、前年度を２６億円上回る額で、０・０４％増で前年度と同水準にととどまった。
国土交通省分は一般会計の総額が５兆８９８１億円（前年度〈通常分〉比０・６％減）。うち公共事業関係費は災害復旧を含め２０億円上回る５兆２５８７億円（０・０４％増）。一体で編成した２０２０年度第３次補正予算案を含めると、公共事業関係費は７兆１９２９億円となる。
公共事業の施工時期の平準化措置として、国庫債務負担行為（国債）の活用を継続。２カ年国債は３９９５億９８百万円（前年度当初１９６６億２９百万円）、当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行えるゼロ国債は１６８７億７２百万円（同１２４２億２８百万円）を設定した。
気候変動によって多発する水害対策に備えるため、あらゆる関係者が協働する「流域治水」の取り組みには、第３次補正予算案と２０２１年度当初予算案で１兆円超を計上。両予算を「１５カ月予算」として一体的に編成し切れ目無く執行することで、事業の迅速な実施を目指す。具体的には２０２０年度末にすべての１級水系で策定予定の「流域治水プロジェクト」に基づき、堤防整備やダムの建設・再生、利水ダムなどを活用した事前放流の推進、土砂災害対策などを展開する。
「粘り強い河川堤防」の実現に向け堤防強化策を検討し洪水氾濫を防ぐほか、ダムの事前放流も強化。利水ダムを対象に、放流管の増設など排水機能を高める改良事業に河川管理者が主体的に取り組む制度を創設する。都道府県や民間企業による雨水貯留浸透施設整備も後押しする。
２０２０年度第３次補正予算案は１月１８日に開会する通常国会に提出し早期の成立を目指す。２０２１年度当初予算も年度内の成立させたい考えだ。コロナ禍で公共事業費は一定の予算額が確保される見通しとなったが、地方自治体を含め、それが着実に執行できるかが今後重要になる。
執筆者 日刊建設工業新聞社
常務取締役編集兼メディア出版担当
坂川 博志 氏
1963年生まれ。法政大社会学部卒。日刊建設工業新聞社入社。記者としてゼネコンや業界団体、国土交通省などを担当し、2009年に編集局長、2011年取締役編集兼メディア出版担当、2016年取締役名古屋支社長、2020年5月から現職。著書に「建設業はなぜISOが必要なのか」（共著）、「公共工事品確法と総合評価方式」（同）などがある。山口県出身。
