2023年までに公共事業のBIM/CIM原則適用！ロードマップをチェック

2023年までに公共事業のBIM/CIM原則適用

2020年4月、国土交通省は「2023年までに小規模を除く全ての公共事業にBIM/CIMを原則適用」することを決定しました。この記事では、公共工事におけるBIM/CIM原則適用の概要や、BIM/CIMを活用した工事の実施状況、適用のロードマップなどご紹介します。

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CONTENTS

01．BIM/CIMの原則適用
02．BIM/CIM活用業務・工事の実施状況
03．BIM/CIM適用のロードマップ
04．まとめ

BIM/CIMの原則適用

　2020年4月、国土交通省は「2023年までに小規模を除く全ての公共事業にBIM/CIMを原則適用」することを決定しました。それまでの目標は2025年に原則適用であったことから、スケジュールが２年前倒しされたことになります。

　前倒しに至った要因として、新型コロナウィルス感染症拡大防止の影響により、テレワークなどの遠隔地の打合せが広く普及したことが考えられます。①構造物を３次元で表現する3次元モデル、②形状や寸法、強度などの属性情報、③機械で判断しかねる補足情報を含む参考資料、の3つを組み合わせた「BIM/CIMモデル」を活用することで、リモートの打合せでもイメージを正確に共有しやすくなり、細部まで情報共有が可能となります。感染リスクを下げられることに加え、業務の効率化や生産性の向上などが期待されています。

BIM/CIM活用業務・工事の実施状況

　国土交通省の直轄工事でBIM/CIMを活用する動きは着実に拡大しています。2020年度のBIM/CIM活用実績は515件でした。グラフによれば、直近の3年間は毎年約1.5倍ずつのペースで拡大していることがわかります。

参考：国土交通省　第6回 BIM/CIM推進委員会「これまでの取組への対応について」

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BIM/CIM適用のロードマップ

BIM/CIMに関連する規格等の標準化

建設生産には設計から施工、メンテナンス管理に至るまで、多岐にわたる工程が発生します。この段階でBIM/CIM運用が個別に行われることのないよう、統一規格でのプロジェクト遂行を実現し、情報のシームレスな運用を可能とします。主な達成項目として、形状および属性情報の標準化、ワークフローの標準化、国内規格の標準化が掲げられています。

2025年度には、3Dに時間軸を加えた「4D」データ、4Dにコストの軸を加えた「5D」データの実現を目標に掲げています。また、BIM/CIM規格のJIS化についても検討されているとのことです。

BIM/CIMの普及と促進

BIM/CIMの高度な利活用を進めるために、高い普及率を達成する必要があります。さらなる業務の効率化に向けた、普及と啓蒙による環境整備を促進します。主な達成項目として、適用事業の順次拡大、BIM/CIM技術者の活用、効率化に資するツール等の普及が掲げられています。

2021年度の達成を目標としているのが、共通分野に配慮したBIM/CIM要領の策定、普及・啓蒙体制の構築、パラメトリックモデル等のモデル作成支援ツールの実装です。2025年度の目標として、全事業でBIM/CIMを原則適用することが挙げられています。また、技術者を活用した高度なデータ管理も実現し、BIM/CIM運用を推進します。機械処理による部分的な自動作図や、設計照査の実装も進め、生産性の向上を目指します。

BIM/CIMの高度利活用の推進

公共事業の効率化と高度化に向け、BIM/CIMを活用することを前提とする業務改革の実現を目指します。また、BIM/CIMを導入するだけでなく、導入後も継続的な評価を繰り返し、業務改善を進めていくことが目標です。主な達成項目として、公共事業の品質確保と向上、発注関係事務の抜本的な見直し、そしてデータ活用が掲げられています。

2021年度の達成を目処にした2020年度の取り組みとしては、3D設計照査による成果品の品質確保の実現、3Dを主とする契約の基準化、BIM/CIMモデルの二次利用を促進が決定されています。2025年度にはBIM/CIMによる設計照査や監督・検査の要領への反映、BIM/CIMを主とする契約の標準化、データプラットフォームにおける3次元情報の活用促進が挙げられています。