建設業は地球温暖化対策でアドバイザーになる

排出削減量が１・７倍に

　環境大臣の諮問機関である中央環境審議会の小委員会と、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会のワーキンググループの合同会議は、新しい地球温暖化対策計画をまとめました。この計画では、建設業を含めた産業部門のエネルギー起源二酸化酸素（CO₂）の排出削減量を、２０３０年度に２０１３年度比で４５％削減するという数値を設定しました。２０１５年７月にわが国が、地球温暖化対策として、国連気候変動枠組条約事務局に提出した「日本の約束草案」で示した２６％減の約１・７倍という数字になります。

　合同会議では、４５％削減達成に向けた施策の評価指標の１つとして、バイブリッド建設機械の導入台数を、３０年度に約４万７，０００台（１３年度は約２，０００台）にするという目標を掲げました。ガソリン自動車から電気自動車へという流れが、建設機械の分野にまで広がってきたかっこうで、建機メーカーにとっては朗報となるのではないかという見方ができそうです。

住宅・建築分野は約４割

　２０１３年度のエネルギー起源CO₂排出量実績を見ると、全体の排出量は１２億３，５００万トンでした。その内訳は「産業部門」が４億２，９００万トン（全体に占める割合は３４・７％）、「住宅・建築物分野」が４億８，０００万トン（３８・９％）、「運輸部門」が２億２，５００万トン（１８・２％）、「エネルギー転換部門」が１億１００万トン（８・２％）となっています。さらに「住宅・建築分野」では「業務その他部門」が２億７，９００万トン（２２・６％）、「家庭部門」が２億１００万トン（１６・３％）という内訳になっています。

　最初の計画では、それぞれ　「産業部門」を７％、「住宅・建築分野」を４０％（うち、「業務その他部門」が４０％、「家庭部門」が３９％）、「運輸部門」を２８％、「エネルギー転換部門」を２８％削減することになっていました。CO₂だけだと２５％の削減にとどまりますが、これに非エネルギー起源CO₂、一酸化二窒素、メタンなどを含めて２６％を達成することにしていました。今回の目標では、これのさらに倍増に近い数値を達成することが求められることになります。

　住宅・建築物分野で最もCO₂を排出するのは建築設備ですから、この部分をどう省エネルギー化するかが問われることになるわけですが、単に設備機器の省エネ化だけでは達成は難しいとの判断もあり、躯体構造や再生エネルギー利用といった面からのアプローチが不可欠となりました。

省エネ法の改正

　地球温暖化対策に係る「パリ協定」の目標達成のため「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（省エネ法）」が一部改正され、４月１日から施行されました。その内容は①省エネ基準に適合していなければ建築確認ができないという建築物の対象の延べ面積の下限を２，０００㎡から３００㎡に②省エネ性能向上計画の認定（容積率特例）の対象に、複数の建築物の連携による取り組みを追加③マンション等に対し省エネ基準に適合しない新築等の計画に対する監督体制を強化④小規模（延べ面積３００㎡未満）の住宅・建築物の新築時における設計者から建築主への説明義務付け⑤大手住宅事業者が供給する戸建住宅等へのトップランナー制度の全面展開――の５点です。

　建築物で使われるエネルギー量は、例えば執務室や給湯室など、部屋の用途ごとに基準値が決められています。それらの総和が。その建築物で使われる総エネルギー量であり、その値を１割削減しなければ「省エネ適合性判定」をクリアすることができず、建築確認申請ができない仕組みになっています。対象建築物の延べ面積下限が３００㎡となったことで、判定機関には多くの判定申請が出されることになり、その結果、着工遅れにつながるのではないかという懸念も生じます。省エネ判定士の人数も気になるところです。

既存建築物をどうするか

　新築物件は省エネ適判を受けることになるわけですが、問題は既存の建築物です。温暖化対策としてCO₂排出量を４５％削減するために、「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」や「ＺＥＨ（同ハウス）」「ＺＥＦ（同ファクトリー）」化を図ることは避けて通れません。新築物件のように最初から計画できれば、比較的「ＺＥ」化は進めやすいといえるでしょう。一方、既存建築物は設備更新などに大きな制約があり、また、再生エネルギー利用にも限界があるのではないかと考えられます。

　例えば新築の場合は、躯体の貫流熱を低減するような材料や建材を使うことで、使用するエネルギーの削減を図ったり、再生エネルギーが使いやすいような設備システムを、当初から組む込むことが可能です。一方で、既存建築物の場合は、かなり大幅なリニューアルが必要となります。その結果として、リニューアル市場が今以上に大きくなってくることは、容易に想像できます。建物に対して「面倒見のいい会社」が、リニューアル市場の「勝ち組」となっていくのではないでしょうか。

　加えて言うならば、エネルギー消費は、建物の使われ方によってかなり変動するとされています。効率的なエネルギーの使い方のために、建物の使い方をアドバイスするという役割も、建築を生業とする業者にはあるのではないかと思われます。ハードだけでなくソフトの問題です。そのためには「幅広い知識」が求められることになります。エネルギー消費に関する「生活アドバイザー」としての役割が、今後の建築業界に求められてくるのではないでしょうか。

執筆者

株式会社日刊建設通信新聞社
顧問
服部　清二　氏
中央大学文学部卒業。設備産業新聞社を経て建設通信新聞社へ。
国土庁（現国土交通省）、通産省（現経済産業省）、ゼネコン、建築設備業、設備機器メーカー、鉄鋼メーカー、建設機械メーカーなどの取材を担当。特に建築設備業界の取材歴は20年以上にわたる。
その後、中部支社長、編集局長、企画営業総局長、電子メディア局長兼業務総局長を歴任、2019年6月電子メディア局の名称変更に伴い、コミュニケーション・デザイン局長に就任。建設通信新聞「電子版」、「月刊工事の動き」デジタル、講演集や各種パンフレットの作成、協会機関誌の制作、DVD撮影などを行う部署を管轄した。2021年7月から現職。