建設業の工事原価管理とは？メリット・課題・おすすめのシステムまで

無駄なコストを削減し、経営を適正化する原価管理とは

建設業にとって、原価管理は経営判断のうえで非常に重要な意味を持ちます。本記事では、建設業における原価管理の位置づけや、原価管理を行うことでどのようなメリットがあるのか、また、発生しやすい課題などをわかりやすくご紹介します。

CONTENTS

01．建設業における原価管理とは
02．なぜ、いま原価管理を見直すべきか
03．建設業の工事原価管理　実施のメリット
04．建設業の原価管理　課題
05．建設業の原価管理に最適のソフト／システムは？
06．よくある質問

建設業における原価管理とは

建設業における総原価とは、工事原価に販売費・一般管理費を加えたものを指します。

このうち、工事原価は建設工事にかかった費用を指し、材料費・労務費・外注費・経費の４つの費目から成ります（表１）。製造業における製造原価では、外注費は外注工賃や外注加工費として経費に含めるのが通常ですが、一人親方など下請事業者に協力を求めるケースの多い建設業では、独立した費目として扱うのが特徴となります。

原価の定義とは？

経営過程における価値の消費
経営のなかで生み出された一定の給付に転嫁される価値
経営目的に関連したもの
正常的なもの（災害などによる支出は含まない）

大蔵省企業会計審議会「原価計算基準」

なお、営業外費用や特別損失などは非原価項目となり、原価には含めません。

表１　建設業における総原価と非原価

総原価	工事原価	材料費	工事で消費した木材、鉄骨など
		労務費	工事現場で働く人の賃金
		外注費	一人親方など外部事業者への委託費用 ※建設業会計特有の費目。他業種では多くの場合、外注工賃として経費に含む
		経費	その他の費用、工事事務所の賃借料や光熱費など ※従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費などは労務費と切り分け、経費扱いになる ※現場作業員の安全衛生管理にかかわる費用は一般管理費等ではなく経費に含む
	販売費		宣伝広告費、旅費交通費、接待交際費など
	一般管理費		水道光熱費、修繕費、通信費、新聞図書費、減価償却費など ※本社の家賃は工事事務所と違いこちらに該当する
非原価	営業外費用		有価証券評価損、支払利息、雑損など、営業活動に関するとはいえない費用
非原価	特別損失		災害損失や固定資産売却損など、事業活動から発生したものでない臨時の費用 ※2005年以降、会社法により条件付きながら役員賞与金などもここに含まれることとなった

完成工事高から総原価を差し引いたものが売上総利益、いわゆる粗利です（図１）。

当然ながら、利益を最大化するためには原価を低く抑える必要があります。そのために、総原価を分解しそれぞれの費目ごとに正確に把握・分析・改善を図るのが原価管理です。建設業の基幹業務のなかでも、とりわけ重要な位置を占めるものです。

建設業における原価管理の目的

通常、会社法、法人税法、金融商品取引法などの法律によって、税務申告書の提出時には財務諸表の添付が義務づけられています。建設業では先述の法律に加えて建設業法が絡むことになります。投資家や取引先などのステークホルダーに財政状態を示すために、建設業法では「原価」報告が義務となっており、建設業許可の取得・更新の際、工事原価を材料費・労務費・外注費・経費にそれぞれ振り分けた完成工事原価報告書を提出しなければなりません（参考：建設業法違反をしないために～インボイス制度編～）。

もちろん、事業者側にとっても、コストを抑え利益を確保し、適切な事業計画の策定や予算編成につなげるためにも、精緻な原価管理は不可欠です。経営／施工管理の適正化を図るうえでの要といえます。

建設業の原価管理はなぜ難しい？

他業種と異なり、建設業では納品にあたる竣工・引渡しまでの期間が長いという特徴があります。そのため、建設業の経理業務では「建設業会計」という特別な会計基準を用います。

使用される勘定科目も特殊です。例を挙げると、一般的に使われる「売掛金」は「完成工事未収入金」、「仕掛品」は「未成工事支出金」といったように、建設業ならではの勘定科目になっています（表２）。

そのため、他業種の経理業務経験者であっても、実務のなかで戸惑う場面が多くなる筈です。

表２　一般会計と建設業会計の勘定科目対応表

		一般的な会計	建設業会計
貸借対照表	資産	売掛金	完成工事未収入金
	資産	仕掛金	未成工事支出金
	負債	前受金	未成工事受入金
	負債	買掛金	工事未払金
損益計算書	収益	売上高	完成工事高
	収益	売上総損益	完成工事総損益
	費用	売上原価	完成工事原価

（参考記事：建設業会計とは？～基礎知識からおすすめ会計ソフトまで～）

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なぜ、いま原価管理を見直すべきか

建設業にとって、公共工事の受注は非常に重要な収益源です。そのため、入札の際、競合より有利な見積額を算出するための事前原価計算は、非常に重要視されてきました。社会情勢がめまぐるしく変わる現代において、その重要性はますます高まるばかりといえます。

建設業は利益率が低い？

建設業は労働集約型の個別受注型産業であるため、工業製品の製造のように大量生産による効率化やスケールメリットの追求が難しいのが実情です。一方で、受注を優先せざるを得ない事情から、採算性が低くなります。

近年、ICTの導入により利益率の改善が目覚ましいとはいえ、業種ごとに売上総利益率を比較した際、やはり他業種より見劣りしがちです（図２）。

高騰する資材価格

さらに、昨今取り沙汰される問題に資材の高騰があります。ロシア・ウクライナ情勢を受け、国際的に原材料費やエネルギーコストが急騰するなかで、円安の加速も止まる気配をみせず、建設資材の値上がりは過去例がないほど深刻です。

建設資材の総合的な価格動向を示す建設資材物価指数をみればわかるとおり、2021年以降、建築・土木ともに急激な上昇をみせています。今後、下がる材料もなく、よりシビアな原価管理が必要になることはいうまでもありません（参考記事：建設業の最新動向2023 ～倒産数増加をどう食い止めるか～）。

労務費アップも待ったなし

材料費のみならず、労務費の高騰も建設業にとっては看過できない問題です。新型コロナ禍からの経済回復を背景にした人手不足を受けて、現在、労働市場の実勢価格が大きく高騰しており、同時に、働き方改革の一環として2023年（令和５年）４月から中小企業の割増賃金も大企業を追う形で大幅に引き上げられました。60時間を超える時間外労働に対しては、通常の賃金に50％を乗じた額を割増賃金として支払うというもので、長時間労働が常態化しがちな建設業では負担増を避けられません（参考記事：2023年４月、割増賃金引き上げへ！事業者が対応すべき３つのポイント）。

そうした時勢を受け、国土交通省は2023年３月から公共工事設計労務単価について大幅な引上げを行いました。全国全職種単純平均で、前年度比5.2％増です。

労務費の高騰は生産年齢人口の減少による構造的な問題でもあるため、今後も加速するでしょう。短期的にみても、長期的にみても、より高い水準の労務費管理が求められることは明らかです。

公共工事設計労務単価とは？

公共工事の積算に用いる労働者の月額労務単価のこと。国土交通省では、毎年、公共工事に従事する労働者の県別賃金を職種ごとに調査し、その調査結果に基づいて公共工事設計労務単価を決定する。2023年時点、５％以上の伸び率はじつに９年ぶり、11年連続の上昇。

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建設業の工事原価管理　実施のメリット

先の表で示したとおり、建設業における工事原価は材料費・労務費・経費・外注費の４つの費目から成ります。工事原価管理を行うメリットは、以下のとおりです。

コストを把握し、無駄をなくして利益を確保できる
黒字と赤字の境界である損益分岐点を把握できる

上記の通り、工事原価管理を行うことで、必要以上の稼働や材料購入といった無駄なコストを減らすことが可能になります。また、着工前に利益の額や割合を計算することで、コスト改善の施策を講じやすくなるでしょう。

さらに発展して、内製すべきか外注するかなどの戦術的意思決定や設備投資を行うか否かの戦略的意思決定についても、原価管理に基づいた正確な経営判断ができるようになります。随時発生するこうした経営上の選択的事項の決定に必要な原価調査は、制度としての原価計算の範囲外として特殊原価調査と呼ばれます。

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建設業の原価管理　課題

複雑な原価計算方法

建設業の工事費の構成は、工事原価や純工事費、現場管理費、共通仮設費など細分化されており、一見してわかりにくいのが実情です。共通費についても、内容は非常に複雑です。

従業員の担当業務ひとつ取っても、例えば現場管理している担当者の費用は工事原価に含まれますが、営業担当者が動いたときにかかる費用は一般管理費に分類されます。工期が長い建設工事では、それに比例して稼働管理を何度も行う必要があり、現場へ行くだけで担当者の労務費や車両費などのコストがかかるため、工事工程表を綿密に作成しなければなりません。

経理担当者の負担が大きい

経理担当者の負担が大きいことも、工事原価管理が難しいとされる要因です。

大抵、原価の情報は現場から経理部門へ届き、経理部門で集約・管理されます。積算ソフトなど現場ごとに適したシステムを導入している企業もありますが、操作自体が難解で、社員の知識・技術習得が追いつかず、結局Excel管理に戻してしまったというケースも少なくありません。この場合、経理担当者にとっては、各現場から届いた異なるフォーマットのExcel情報を会計システムに手入力する必要があります。配賦基準のもと、工事間接費を配賦する作業を行うことになり、非常に煩雑です。

工事直接費（現場個別費）／工事間接費（現場共通費）とは？

原価のなかで、どの工事にどれだけかかったかわかるものを工事直接費（現場個別費）、わからないものは工事間接費（現場共通費）という。例として、現場作業員の固定給は工事直接費となり、複数の現場に材料を運搬するトラックのガソリン代などは工事間接費に分類される。

また、厳密な原価計算を行うために間接費や労務費の配賦を行う場合、入力する伝票の数が膨大になります。例えば、３つの共通部門の間接費を現場単位で配賦する場合、１科目につき手入力する内容が３伝票・10明細、配賦科目が30科目あったとすると、手入力数は90伝票・300明細までにのぼります。

事務従事者が担う日々の作業の大変さが、おわかりいただけるでしょう。

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建設業の原価管理に最適のソフト／システムは？

建設業会計は、一般的な会計とは勘定科目や原価の扱いが異なり、計算も複雑です。事務担当者の負担も小さくありません。

ただ、建設業会計に対応した原価管理システム・ソフト登場以降、手軽に精確な原価管理を行なえるようになりました。Excel（エクセル）で独自の原価計算表を作成して活用している事業者さまも少なくないのが現状ですが、そうした運用はどうしても属人的になります。担当者が退職した際などに問題が起こるのを避けられません。また、会計基準や法律が改正された際なども、保守作業が煩雑です。

業務効率化／業務標準化を考えるなら、やはり専用のERPシステムの導入が最適解となります。

原価管理に最も便利なERP

原価管理システム・ソフトの選定時においては、建設業会計に対応していることはもちろん、複数システムへの二重入力が発生しないよう、複合的な機能を併せ持っているかどうかに着目したいところです。

「複数システムに同じ内容を登録しなければいけないので、手間がかかる」
「建設業独自の習慣にシステムが対応しておらず不便だ」
「直近の法改正や会計基準に対応していない」

上記のような課題を建設業向けERPシステム PROCES.Sが解決します。統合データベースで基幹業務に必要なデータ・マスタを一元管理するため、二重入力の手間を削減。会計・原価管理・JV管理等、建設業特有の業務に標準で対応しており、カスタマイズの必要がありません。日々変化する会計基準や法改正にもいち早く対応し、常に成長し続けるパッケージシステムです。

ERPシステム選定には、すでに導入した事業者のレビュー（口コミ）が大きな参考になります。ユーザーの生の声をチェックすれば、実際の使用感や自社に導入した際のイメージを掴みやすくなるでしょう。カスタマーレビューをからみえてくるPROCES.SのポイントやERP選定のコツをまとめたPDF資料をご用意しました。工事原価管理の効率化にお悩みの事業者さまは、ぜひこちらもご活用ください！

よくある質問

Q建設業の原価管理は、Excel（エクセル）でもできますか？: AExcelは非常に汎用性の高い計算ソフトであり、数式やマクロを駆使すれば、自社オリジナルの原価管理表を作成することが可能です。コストの面でも導入ハードルが低いというメリットがあります。
一方で、Excelでの原価管理にはデメリットもあります。プログラム知識のある人員がいなければ管理ができず、複数人で使用する場合、人的ミスが発生した場合の損失も大きくなります。他のシステムとの連携の面でも、非効率になることがしばしばです。
Qクラウド型ERPとオンプレミス型ERP、建設業にとってはどちらがおすすめですか？: A自社サーバーを持たず、クラウドを介してサービスを利用するクラウド型ERPには、導入／保守コストが圧倒的に低いというメリットがあります。一般的に利益率が低いとされる建設業にとっては、低価格で導入できるクラウド型ERPをおすすめします。また、使用端末を問わないため、テレワークや出張先／現場での使用も可能になります！
Q建設業における積算と実行予算の違いはなんですか？: A積算とは、工事の図面などから人件費、材料費、経費、外注費など各費用を予想すること。そこに利益と一般管理費を上乗せして、施工主へ提案する金額が見積もりです。実行予算は、見積もりを基に工事現場で発生する金額を計算したもの。建設業では、製造業のように同じ製品を量産することはありません。そのため、着工の都度、実行予算を算定して原価管理することは、利益確保の観点から非常に重要となります。
Qなぜ建設業では原価管理が重要ですか？: A工期が長い建設業では、工期中の原価の乱高下の影響が大きく、上昇分については多くの場合、元請であるゼネコン側が被ることになります。元請と下請間でのトラブルになりかねないため、精緻な原価管理は不可欠です。
Q施工管理と原価管理の違いは？: A建設工事現場を管理する施工管理には、工程管理や安全管理とともに工事原価管理が含まれます。施工管理のひとつを構成するのが工事原価管理です。