建設業向けERPシステムとは、建設業界特有の会計処理や商習慣に対応した基幹業務パッケージシステムのことです。
会計や人事、原価管理など、建設業のさまざまな業務や、社内のデータを統合管理できるシステムのことです。別名では「基幹業務システム」や「業務統合パッケージ」と呼ばれています。
この記事では、建設業向けERPシステムの概要や、導入メリット、導入時の検討ポイントについて解説します。
目次
ERPシステム(基幹業務システム)とは
ERP(Enterprise Resource Planning)システムとは、企業の基幹業務を支援するために設計されたソフトウェアシステムのことです。主に会計、財務、販売、製造、在庫、人事、給与、労務管理などの業務プロセスを統合的に管理し、業務効率化を図ることができます。
一般的に、ERPシステムは、統合型のデータベースを持ち、モジュール化された機能を備えています。
導入する事で、企業内の様々な部署の業務プロセスをつなぎ、データの一元管理を可能にします。その結果、社内の情報共有を効率化させることができます。また、企業の業務プロセスをシステムを用いて自動化することで、作業効率や生産性の向上、業務の正確性や迅速性の向上など、多くのメリットがあります。
汎用的なERPシステムとの違い・建設業ERPシステムでできること
「建設業会計」業務に対応している
特に建設業における会計処理は、一般的な商業簿記や工業簿記ではなく、「建設業会計」と呼ばれる独特の財務会計の制度に対応しています。建設業界の特徴として、通常一つの工事の着工から引き渡しまでに1年以上かかるため、1年を通して計算される一般的な会計処理制度とはあわないためです。
建設業は、工事が進行するにつれて、工事進捗に基づいた請求書を発行する必要があります。工事の進捗状況や完成度合いに応じて、支払い額を計算し、顧客に対して請求書を発行するなど「工事進捗管理に基づく会計業務」が必要です。
また、プロジェクトによっては、複数の企業が共同企業体立ち上げて一つの建設工事を受注・施工するJV(ジョイントベンチャー)方式を採用するケースもあります。
そのため、建設業ERPシステムは複雑な会処理である「収益認識基準」「工事完成基準」や、「JV工事処理」「見積計上」など建設業特有の会計処理に対応している必要があります。
JVについては、こちらの記事でも解説を行っていますのでご参照ください。

ジョイント・ベンチャーについて - 建設業会計に特化したコラムです。今回は建設業におけるジョイント・ベンチャー(共同企業体)についてその概要や独特の慣行、会計処理についてまとめてみました。JVはその目的に応じて自主的に結成している組合となります。
建設業務で必要なデータを一元管理できる
建設業や工事業では、工事の案件発生、受注から完成処理まで多くの事務処理が必要とされており、処理内容ごとに担当部署、担当者が異なります。
また、会社によっては処理内容によって使用するシステム、ツールが異なるため、必要なデータが各部門でばらばらに管理されています。
具体的には、見積もりデータや発注データ、請求書データなどが一元管理され、リアルタイムで把握することができます。これにより、適切な判断や意思決定ができるようになります。また、データの重複や誤りを防止することができるため、データの品質を向上させることができます。
建設業ERPシステムを導入するメリット
建設業ERPシステムを導入する主なメリットを解説します。ここでは、具体的なメリットを4つ紹介します。
業務効率を向上できる
建設業は、多様な業務プロセスが存在するため、業務の効率化が必要です。建設業ERPシステムを導入することで、業務の自動化が可能になり、作業時間を大幅に短縮することができます。具体的には、見積もり作成や請求書発行などの業務が自動化され、作業時間を削減することができます。
業務フローの最適化
建設業においては、プロジェクトによって異なる業務フローがあります。建設業ERPシステムを導入することで、業務フローを最適化することができます。具体的には、プロジェクト管理や工程管理、材料管理などがスムーズに行えるようになります。また、業務フローの進捗状況をリアルタイムで把握することができるため、課題の早期発見や改善が可能になります。
内部統制の強化につながる
ERPシステムを導入する事でシステム上で日々の適切な経理・会計処理を行うことができるので、データ精度の向上、リスク管理の強化につながります。
また、さまざまなセキュリティ機能を備えているため、情報セキュリティの強化も図ることができます。具体的には、使用する機能の権限を管理・制限する機能などを備えているため、外部からの攻撃はもちろん内部からの情報漏洩防止も可能です。
経営判断の適格性・スピードを向上できる
ERPシステムは部門ごとに管理しているデータを、一つの統合型データベースへ保管する事で、経営に必要な情報をすぐに抽出することができます。導入することによって、各部門のデータがシステムに連携されるため、常に現状に沿った経営情報の可視化を実現することができます。
建設業ERPシステムを導入する時に検討するべきポイント
建設業ERPシステムを導入するときのポイントについて解説します。
建設業界特有の業務に対応しているか
建設業界には特有の会計処理があるため、現在行っている業務に対応できるかがポイントです。標準機能で対応できない場合はカスタマイズが必要になるため、カスタマイズ対応も柔軟に対応してくれる製品を選ぶとよいでしょう。
カスタマイズが大規模になるほど、導入期間が延び、コストも増えるため、フィット&ギャップを適切に判断できるSEがいる事も重要です。
JV特有の処理に対応していること
JVを組むとなると、複雑な会計処理が必要になります。JVを企業から切り離し、独立した会計を行う「独立会計方式」、JVの会計処理をスポンサーの会計に取り込んで処理する「取込会計方式」の両方の方式に対応している製品を選ぶとよいでしょう。
提供形態(オンプレミスかクラウド)を選べること
オンプレミスのERPシステムは、企業内にサーバーやソフトウェアを設置するため、セキュリティ性能は高いですが、初期投資やメンテナンスコストが高く、専門的な知識を持ったスタッフが必要です。
一方、クラウドのERPシステムは、インターネットを通じてベンダーが提供するサーバーやソフトウェアを利用するため、初期投資やメンテナンスコストが低く、柔軟な利用が可能ですが、インターネット接続に依存し、ベンダーのサービス品質に依存することになります。
以上のメリットやデメリットを踏まえて環境を選択できる製品がおすすめです。
建設業向けERPシステムのまとめ
建設業向けに特化したERPシステムを導入すれば、事務処理作業の負荷を軽減し、簡単に業務の効率化が目指せます。
それだけでなく、情報を一元管理する事で迅速な経営判断をサポートし、データの重要性が増してきている時勢にも対応する事ができきます。
自社の業務上の課題を明確にした上で、課題にあったERPシステムを導入しましょう。
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よくある質問
建設業ERPシステムとは?
建設業界特有の会計処理である「建設業会計」や、「工事進捗管理に基づく会計業務」などに対応した基幹業務システムパッケージシステムのことです。
建設業ERPシステムの特徴は?
建設業界特有の会計処理や商習慣に対応し、工事プロジェクト別の工事管理や原価管理が行えます。また、「建設業会計」と呼ばれる独特の財務会計の制度に対応しているのが特徴です。
建設業ERPシステムを選ぶポイントは?
「建設業会計に対応していること」「独立会計方式と取込会計方式の2つJV処理に対応していること」「提供形態(オンプレミスかクラウド)を選べること」が挙げられます。企業によって業務が異なるため、自社に必要な機能が備わっている製品を選ぶことが大事です。