目次
IT導⼊補助⾦ 2024の概要
建設業ERPシステムPROCES.Sの補助対象枠
下記5つの枠の中で、通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）での申請が可能です。
| 通常枠 | インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス枠（電子取引類型） | セキュリティ対策推進枠 | 複数社連携 IT導入枠 |
|---|---|---|---|---|
| 自社の課題にあったITツールを導入し、 業務効率化・売上アップをサポート | インボイス制度に対応した 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、 PC・ハードウェア等を導入し 労働生産性の向上をサポート | インボイス制度に対応した 受発注システムを商流単位で 導入する企業を支援 | サイバー攻撃の増加に伴う潜在的な リスクに対処するため、 サイバーインシデントに 関する様々なリスク低減策を支援 | 業務上つながりのある「サプライチェーン」や、 特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に 属する複数の中小企業・小規模事業者のみなさまが 連携してITツールを導入し、 生産性の向上を図る取り組みを支援 |
| 申請可〇 | 申請可〇 | × | × | × |
通常枠の対象PROCES.S製品
補助率・補助額
事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援
| 補助率 | 補助額 | |
| 1/2以内 | 1プロセス以上 | 5万円以上150万円未満 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上450万円以下 | |
補助対象
- ソフトウェア必須
- ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
- オプション
- 機能拡張
- データ連携ツール
- セキュリティ
- 役務
- 導入コンサルティング
- 導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修
- 保守サポート
ソフトウェア
概要
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
詳細
以下の業務プロセスのうち1～6のいずれか1つ以上を担うソフトウェアを申請すること。（4プロセス以上で補助上限アップ）
汎用プロセスのみの申請は不可です。
対象製品・対象ITツール
- PROCES.S 財務・債務管理（保有プロセス：P2,P4）
- PROCES.S 原価･発注管理（保有プロセス：P2,P3,P6）
- PROCES.S 請求･入金管理（保有プロセス：P2）
- PROCES.S 現場原価管理 （保有プロセス：P2, P6）
- PROCES.S JV管理（保有プロセス：P4,P6）
- PROCES.S 固定資産管理（保有プロセス：P4）
- PROCES.S 給与･労賃管理（保有プロセス：P5）
オプション
概要
オプションは、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるものが対象
詳細
・機能拡張
・データ連携
・ツールセキュリティ など
対象製品・対象ITツール
- PROCES.S 手形・期日払い管理モジュール
- PROCES.S ワークフローモジュール
- PROCES.S 労災管理モジュール
- UC＋ドキュメント PROCES.S連携オプション
- UC＋キンタイ
役務
概要
役務は、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるものが対象
詳細
・導入コンサルティング
・導入設定／マニュアル作成／導入研修
・保守サポートなど
対象製品・対象ITツール
- PROCES.Sシリーズ導入費
インボイス枠の対象PROCES.S製品
補助率・補助額
■インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
| 補助率 | 補助額 |
| 3/4以内、4/5以内※1 | 50万円以下※2 |
| 2/3以内 | 50万円超～350万円以下※3※4 |
■PC・ハードウェア等
| 補助対象 | 補助率 | 補助額 |
| PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円以下 |
| レジ・発券機等 | 20万円以下 |
※１中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
※２会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件
※３補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
※４会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件
補助対象
- ソフトウェア必須
- ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
- オプション
- 機能拡張
- データ連携ツール
- セキュリティ
- 役務
- 導入コンサルティング
- 導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修
- 保守サポート
- ハードウェア
- PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機 / POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機
※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。
※ハードウェアのみの申請は不可である。
ソフトウェア
概要
インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェアが対象
詳細
- 対象ソフトウェア
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト など
対象製品・対象ITツール
- PROCES.S 財務・債務管理（保有プロセス：P2,P4）
- PROCES.S 原価･発注管理（保有プロセス：P2,P3,P6）
- PROCES.S 請求･入金管理（保有プロセス：P2）
- PROCES.S 現場原価管理 （保有プロセス：P2, P6）
- PROCES.S JV管理（保有プロセス：P4,P6）
- PROCES.S 固定資産管理（保有プロセス：P4）
- PROCES.S 給与･労賃管理（保有プロセス：P5）
オプション
概要
オプションは、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるものが対象
詳細
・機能拡張
・データ連携
・ツールセキュリティ など
対象製品・対象ITツール
- PROCES.S 手形・期日払い管理モジュール
- PROCES.S ワークフローモジュール
- PROCES.S 労災管理モジュール
- UC＋ドキュメント PROCES.S連携オプション
役務
概要
役務は、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるものが対象
詳細
- 導入コンサルティング
- 導入設定／マニュアル作成／導入研修
- 保守サポートなど
対象製品・対象ITツール
- PROCES.Sシリーズ導入費
ハードウェア
対象ハードウェアに関しては公式サイト（インボイス枠公募要領 https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_koubo_invoice.pdf）をご確認ください。
対象期間及び手続きの流れ
補助金の申請にあたっては、下記の「対象期間とスケジュール」および「手続きの流れ」をご確認ください。
対象期間とスケジュール
補助金の申請は枠ごとに設けられた締め切り日までに行う必要があり、交付決定後にも事業実施期間や事業実績報告期限が定められています。2024年度の交付申請は、2024年2月16日（金）から受付開始となります。
詳しい対象期間・スケジュールは、IT導入補助金2024公式サイト（事業スケジュールhttps://it-shien.smrj.go.jp/schedule/）をご確認ください。
手続きの流れ
※交付決定の連絡が届く前に契約・発注・納品・支払等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。
補助金対象となるもの
補助事業者の顧客が実質負担する費用がＩＴツール代金に含まれるもの（売上原価に相当すると事務局が判断するもの）
- ＩＴツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの
- 対外的に無償で提供されているもの
- リース・レンタル契約のＩＴツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
- 中古品
- 交付決定前に購入したＩＴツール
- 交通費、宿泊費
- 補助金申請、報告に係る申請代行費
- 公租公課（消費税）
- その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの
補助金対象外になるものについての詳細は、ITツール登録要領（https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/）をご確認ください。
補助金の対象となる企業
日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者のお客様が対象
| 事業者 | 業種・組織形態 | 資本金※ | 従業員（常勤） |
| 中小企業（個人事業を含む）資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合に対象 | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業 ※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く | 5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く | 3億円 | 900人 | |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | — | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | — | 100人 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体、特別の法律によって設立された組合またはその連合会、財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、特定非営利活動法人 | — | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 小規模事業者（個人事業主含む） | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | — | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | — | 20人以下 | |
| 製造業その他 | — | 20人以下 |
主な申請対象外の事業者
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額を1.～3.に該当する中小企業者・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
- 1.～3.に該当する中小企業者・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
- 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業、小規模事業者等
- IT導入補助金2024においてIT導入支援事業者（構成員含む）に登録されている事業者、または登録を行おうとする事業者
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ITSは、IT導入支援事業者として累計1,500件を超える豊富な申請実績があります。システム化の提案から申請・導入後のフォローアップまでサポートします。IT導入補助金の活用・対象製品に関するご相談・お問い合わせも随時承っています。企業に求められるインボイス制度対応・DX化の実現に向けて、IT導入補助金をぜひご活用ください
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