JV(ジョイントベンチャー)の会計処理とは?建設業のJV工事に対応したい

JV(共同企業体制度)とは

JV・共同企業体制度とは、Joint Venture(ジョイントベンチャー)の略称であり、複数の建設企業が一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことです。
通常は自社が単独で受注や施工を行いますが、JVを組織することによって、自社だけでは受ける事のできない資金力や労働力などが求められる大規模な建設工事を受注・施工できるというメリットがあります。

具体的な企業数はJVの目的やプロジェクトの性質によって異なりますが、JVは二社以上の企業によって結成され、2~5社の参加が一般的です。

建設業におけるJVの区分

JVは結成目的によって区分が異なります。

特定建設工事共同企業体(特定JV)

特定建設工事共同企業体(特定JV)

特定建設工事共同企業体(特定JV)は、主に大規模な建設プロジェクトにおいて形成される共同企業体のことです。各企業の専門性やリソースを結集し、効率的なプロジェクト遂行やリスク分散を図るために結成されます。

経常建設共同企業体(経常JV)

経常建設共同企業体(経常JV)

経常建設共同企業体(経常JV)は、中小・中堅建設業者が継続的な協力関係を確保することにより、マーケットシェアの拡大や競争力の向上を目指し、経済的な利益を追求することを目的として結成されます。

地域維持型建設共同企業体(地域維持型JV)

地域維持型建設共同企業体(地域維持型JV)

地域維持型建設共同企業体(地域維持型JV)は、地域の維持管理に不可欠な建設プロジェクトにおいて、地域の建設業者や関連企業が連携して地域の建設需要に対応し、安定確保を図る目的で結成されます。
具体的には、除雪や除草、道路の舗装や管理などです。

復旧・復興建設工事共同企業体(復旧・復興JV)

復旧・復興建設工事共同企業体(復旧・復興JV)は、大規模災害からの円滑かつ迅速な復旧・復興を目指すために結成される共同企業体を指します。
これにより、技術者や技能者の不足や建設工事需要の急増などに柔軟に対応できます。復旧・復興JVは、発注機関の入札参加資格申請時または必要に応じて結成され、一定期間、有資格業者として登録されます。

JVの施工方式

JVは複数の施工方式があり、施工方式によって会計処理方法が異なります。

共同施工方式(甲型共同企業体・甲型JV)

この方式は、1つの工事について、あらかじめ定めた出資比率に応じて、各構成員が資金、人員、機械等を拠出して共同施工する方式です。出資比率は、各構成員が取り交わす協定書において定められます。

分担施工方式(乙型共同企業体・乙型JV)

分担施工方式のJVです。この方式は、1つの工事について、複数の工区に分割し、各構成員がそれぞれ分担する工区を責任を持って施工する方式です。分担工事額が、各構成員が取り交わす協定書において定められます。

JVの会計処理について

JVの会計処理では、スポンサー会社サブ会社との会計処理に分けられますが、本質的な相違はありません。それぞれの処理内容と目的は、各構成員が出資割合に基づいて完成工事高や工事原価の発生を記録することにあります。

サブ会社は、スポンサー会社からの出資金の請求に応じて支払いを行い、スポンサーから提供される原価明細に基づいて会計処理を行います。
反対に、スポンサー会社は、資材の購入先や下請け業者への支払い処理、およびサブ会社への出資金の請求処理を行います。

JVの二つの会計方式

JVの会計方式は「取込会計方式」「独立会計方式」の二つに分かれますが、建設省の告示によると「共同企業体は、原則として独立した会計単位として経理する。」とされています。

取込会計方式とは

取り込み方式では共同体の代表者の会計に全ての取引を取り込んで処理することをいいます。代表会社の財務諸表にJVの会計が入るため、出資の割合に応じた修正が発生するのが特徴です。

独立会計方式とは

独立会計方式は、共同事業やJVなどの共同経営体において、各参加企業がJVを独立した共同企業体として捉えて、独自の会計処理を行う方式です。

PROCES.Sで行うJV管理とは

建設業ERPシステムPROCES.S(プロセス)では、JVに対応する「JV管理」モジュールを用意しています。システム利用でJVの会計処理を正しく的確に管理しましょう。

2通りのJV処理に対応

JVを企業から切り離し、独立した会計を行う「独立会計方式」、JVの会計処理をスポンサーの会計に取り込んで処理する「取込会計方式」の両方の方式に対応しています。

出資金を自動で計算

JVの構成員比率を元に出資金を自動で計算します。前受金の取り崩しや、端数の処理を踏まえた出資金請求書を発行する事ができます。

データの重複入力を排除

構成員比率により原価情報を自動振替。JV会社と自社分のデータを重複入力することなく、効率の良い作業が可能です。

【機能一覧】JV管理モジュール

資料請求はこちら

PROCES.Sでは、受注した工事を工種別に予算登録することでそれに対する原価実績を把握したり、材料や外注委託先への発注を管理し工事原価へ連動ができます。複雑なJVの会計処理にも対応しているため経理部や経理担当の負担を大きく減らすことができます。
未だエクセルで管理をしている企業や、JVへの参加が定期的にある企業は、ぜひ導入をご検討してみてはいかがでしょうか。


建設ITNAVI 内田洋行ITソリューションズ
TOP