この記事は約 
CONTENTS
高市早苗首相が掲げる「責任のある積極財政」の実現に向け、政府は予算編成のあり方を抜本的に見直す。２０２７年度予算要求で各省庁の予算要求に上限を設けない考えで、通常の政策はすべて当初予算に計上し、「補正予算ありき」の財政からの転換をはかる。ただ、建設業界からは「当初予算で必要な予算額を確保するのはありがたいが、これまで補正予算で手当されてきた国土強靱化予算が本当に確保されるのか」という不安の声が漏れる。ここ数年、国土強靱化予算も含め公共事業予算額は一定額が確保されていたが、資材費や人件費の高騰で実質的な事業量は減少している。公共事業予算は今後もきちんと確保されるのか……。
補正予算は緊要性の高いものに限定し、必要なものは当初予算で
２０２６年６月２５日に開かれた経済財政諮問会議。片山さつき財務相は危機管理投資・成長投資のための「強く豊かな日本」投資枠を創設する考えを示した。同時に２０２７年度の各省庁の予算要求で上限を設けない方針を明らかにした。一方、民間委員は「補正予算は緊要性の高いものに限定し、恒常的、反復的、予見可能な施策については原則として当初予算で措置することで、補正予算依存から脱却すべき」と提案した。高市首相も同様の考えと言われ、必要な予算は当初予算でできるだけ確保する方針だ。
「強く豊かな日本」投資枠は、高市政権が提唱する「戦略１７分野」に関する予算に充てる。１７分野には「ＡＩ・半導体」や「エネルギー安全保障・ＧＸ」、「次世代型太陽電池」、「水素等」、「洋上風力」などがあり、「防災・国土強靱化」も含まれている。すでに官民投資の想定規模が発表されており、投資規模は２０４０年度までの累計で３７０兆円超が想定されている。
１７分野の「防災・国土強靱化」は２０３０年度までで２・６兆円超を想定。この中には２０２５年６月に閣議決定された第１次国土強靱化実施中期計画の「推進が特に必要となる施策」の事業規模「おおむね２０兆円強程度」の一部が加わるとされている。具体的には防災・国土強靱化を加速させる自動施工・遠隔施工、老朽化対策の技術・製品や、洋上風力の風車製造拠点創出などへの投資を支援する。
戦略分野の「防災・国土強靱化」は「防災技術」への投資
ただ、２０２７年度補正予算での国土強靱化予算や、戦略１７分野の「防災・国土強靱化」の官民投資への手当て分とも「扱いは未定」（内閣官房幹部）で、不透明な状況にある。建設業界が懸念を抱いているのは、ここ数年、国土強靱化予算が補正予算で手当されていて、全額当初予算でこれまで以上の予算額が確保されるのかということだ。さらに、戦略１７分野の「防災・国土強靱化」がインフラ整備そのものの投資ではなく、「防災技術」への投資となることで、インフラ整備とは違うものだということだ。
このため、本年度の補正予算で国土強靱化予算がどの程度計上されるのか見通しが立っておらず、さらに来春から消費税税率が下げられた場合、その財源確保の議論が進んでいないため、当初予算に国土強靱化予算を計上するにしても、何らかの影響が出るのではないかという心配もある。
本年度から国土強靱化中期実施計画がスタート
国土強靱化対策は、毎年のように発生する自然災害を踏まえ、２０１３年１２月に議員立法で成立した「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱（きょうじん）化基本法」に基づいて実施されている。２０１４年３月に閣議決定された基本計画が最初の計画で、その後２０１８年度から２０２０年度までの３カ年を対象にした「３カ年緊急対策」が策定された。３カ年で約７兆円の事業規模（国費ベースでは約２・５兆円）が示された。この緊急３カ年計画は当初予算に別枠で予算が計上され、安定的な措置が執られた。
次に打ち出されたのが「国土強靱化のための５か年加速化対策」（対象期間は２０２１～２０２５年度）。事業規模は約１５兆円。国費ベースでは概ね７兆円台半ばとされた。２０２５年６月に内閣官房が示した国土強靱化年次計画２０２５によると、事業規模は５年間総額で約１５・６兆円、うち国費は８・０兆円で、いずれも当初計画を上回ったとしている。ただ、予算措置は当初予算ではなく、すべて補正予算で手当てされた。
国土強靱化５か年加速化対策は、国土強靱化の計画について閣議決定されていたものの、事業規模などの法的な裏付けがなかった。このため、国土強靱化の「実施中期計画」の策定や期間、事業規模の明示などを盛り込んだ改正国土強靱化基本法が２０２３年に成立した。本年度からスタートした「第１次国土強靱化実施中期計画」は、この法律に基づいて初めて策定されたもので、２０２６～２０３０年度の５カ年が対象期間となる。
事業規模は「おおむね２０兆円強程度」。これまでの計画の国費分の扱いを勘案すると、新計画の国費は１０兆円程度になりそうだ。さらに、新計画では資材価格や人件費の高騰を「毎年の予算編成で適切に反映する」とし、事業費の上乗せに含みも待たせている。
事業内容は▽災害外力・耐力の変化へ対応▽人口減少等の社会状況の変化への対応▽事業実施環境の変化への対応―を基本的な考え方として示し、この５年間に実施すべき３２６施策と、特に推進が必要な１１４施策を明示している。
２０２５年度は２兆円強には及ばない１兆５５００億円
ただ、２０２５年度補正予算では、国土強靱化関係は国費が２兆５０９５億円で、うち公共事業関係費は１兆６５３９億円にとどまった。２０２６年度からの第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分として「推進が特に必要となる施策（１１４施策）」には１兆９１５９億円を計上。うち公共事業関係費は１兆５５００億円。仮に国費が５年で１０兆となるのであれば、年間２兆円が最低でも必要となるが、その２兆円にはまったく及んでいない。
２０２６年度当初予算をみても、国土強靱化関係予算額は５兆３５１０億円で、うち公共事業関係費は４兆１１０６億円。前年度に比べてわずか１％増でしかない。建設費や人件費などが高騰していることを考慮すると、国土強靱化対策事業費は、実質的には減少していやると言えるだろう。
年間の公共事業関係予算額（国土強靱化予算も含む）を９兆円以上に
２０１９年度から国の当初予算に占める公共事業関係費は約６・１兆円で推移している。一方、補正予算は公共事業関係費と国土強靱化予算で毎年度約２・０兆円～約３・２５兆円が計上されている。当初予算と補正予算を合算した各年度の公共事業関係予算額（国土強靱化予算も含む）は約８・１兆円～約９・３５兆円となる。
この合計額を上回る公共事業関係費を本当に２０２７年度当初予算で全額確保できるのだろうか。まずは本年度補正予算で国土強靱化予算の一部を計上する必要があるのではないのか。特に資材費や人件費などの高騰で、実質的に使える予算は減少しているため、２０２５年度と同等額程度の計上が求められる気がする。
日本建設業連合会や全国建設業協会らは予算確保に対する危機感を抱き、政府関係者などを訪ね、国土強靱化実施中期計画に係る予算や物価上昇分も含め、２０２５年度補正予算と２０２６年度当初予算の合計を大きく上回る公共事業費の確保を訴えている。この危機感は建設業界全体が持つべきであり、業界が一丸となって今こそ行動に移して行かなければ、必要な予算が確保されるのかどうか、不安は拭えない。
