事業内容

総合建設業

システム導入の結果

D建設会社様は、システムの老朽化に伴い、単純な会計（財務諸表作成）システムから基幹業務を網羅したERPトータルシステムへの入れ替えを検討。
導入検討プロジェクトでの選定・ユーザ見学を経て、内田洋行ITソリューションズが提案した建設業ERPシステム「PROCES.S」を採用頂きました。

工事と会計データの連携（一元化）や工事進行基準など会計制度への対応を実現することができ、更には、事務効率化や、内部統制への対応もでき、当初の課題をクリアすることが出来ました。

ご提案の範囲

総合建設業の課題

工事と会計のデータ連携がとれていない

• 工事の進捗状況と会計のデータがバラバラであり、今後の経営戦略を立てられない。
• WordやExcelのファイルが社内に散在しており、経営に有効な情報を探すのに時間がかかる。

重複入力（処理）が多い

• 工事部門と経理部門で同じようなデータをそれぞれ入力しており、無駄な時間がかかっている。

会計制度激変への対応が困難

• 消費税対応など法改正の度に社内で対応に追われ都度時間もかかっている。

総合建設業の導入効果

最新の会計基準や法改正に対応

• 日々変化する会計基準や法改正にもいち早く対応できるようになった。
• 最新の会計基準に対応できるようバージョンアップされる。

社内に蓄積された情報の有効活用

• WordやExcelのファイル等、社内に分散する紙の情報を全てイメージデータ化し、集約・管理する事で社内データを有効活用できる。
• 財務データと原価データが一元管理され、必要なときに必要な情報を見ることができる。

工事原価と会計データの連携（一元化）を実現

• 予実管理データの横断的な情報共有スピードが向上し、工事の進捗と共に種々の施策が実施でき、一層のコスト削減効果が期待できる形となった。
• ワークフローや日報データ取り込みによって分散入力を実現し、事務効率改善が図れた。

工事進行基準など会計制度への対応を実現

• 会計制度変更を前向きな業務改善に役立てることができた。
• 単純な会計（財務諸表作成）システムだけではカバーしきれない建設業の基幹業務を全て網羅したERPシステムの導入により、事務効率化や、内部統制への対応ができた。

総合建設業の導入ポイント

法改正に伴うパッケージ改修も保守サービスに含まれていて安心！

▲法改正に伴うパッケージ改修も保守サービスに含まれているので安心です！

「マイナンバー」や「消費税対応」など、法改正への対応は「社内で対応できない！」「新たな費用が発生する！」などシステム運用において重要な課題となります。
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