事業内容

管工事業

社員数

10～49名

完成工事高

10～49億円

システム導入の課題

ご提案の範囲

管工事業システム化のポイント

• 工事の原価管理を担当者個別のExcelを利用することなく、１つのシステムで正しい数字を管理できること。
  また、会計側へリアルタイムに情報を反映させて、月末を待たずリアルタイムに会計の状況把握を行えること。
• 導入目標であったカスタマイズを行わずに、会計と原価管理が連携された統合型のシステムを構築することができた。
• 今回導入する自社だけでなく将来的にグループ３社も同じシステムを利用する想定の為、今回導入するシステムがグループ会社での運用も可能なこと。
• 協力会費や業者への立替金、支払保留や出来高払い、支払案内書の送付といった建設業界の一般的な慣習にカスタマイズすることなく標準対応できること。
• 今回のシステム化対象範囲は会計と原価管理だが、二次ステップとして現在利用している人事・給与管理も刷新する考えがあるので、今回導入するシステムにシームレスに連携できること。

管工事業の導入効果

ノンカスタマイズで統合型システムが構築できた

導入目標であったカスタマイズを行わずに、会計と原価管理が連携された統合型のシステムを構築することができた。
個別に管理していた帳票も、システム上で管理されている数字を各担当者が管理したいフォーマットである程度出力できる為、管理資料の作成の手間の削減と社内の数字の一元管理が実現できた。
また、ノンカスタマイズでの導入ができた為、プロジェクトキックオフからFit&Gap、テスト稼働、データ移行、本稼働まで7か月で完了することができた。

リアルタイムに正しい数字を把握できるようになった

財務管理で入力されたデータは原価管理へ、原価管理で入力されたデータは財務管理へそれぞれリアルタイムに更新される為、バッチ処理や個別で管理していたExcelデータの確認作業が撲滅され、正しい数字がリアルタイムに把握できるようになった。また、今まで発生していた数字の差異や２~３日かかっていた数字の確認作業が０になった。

業務の分散処理が実現できた

今までは拠点ごとにそれぞれの原価管理担当者がシステムの入力を行い、その結果を本社の会計管理担当者が入力していた為、本社の担当者の負荷が非常に高い状態だったが、各拠点で入力されたデータがそのまま会計情報に反映されるようになった為業務負荷の軽減に繋がった。

導入システム構成

管工事業の今後の展望

人事・給与管理システムの統合

二次ステップで考えていた、別システムで管理している人事・給与管理システムを今回構築したシステムに刷新することで社内の情報の一元管理を行うようにする。
また、特定の工事で発生している社内労務費は、各工事の労務費として個別に管理できるようにしたい。

当社の提案

PROCES.Sの給与・人事管理モジュールを追加することで、現在の統合型システムを崩さずにご要望に対応可能。
また、給与管理と原価管理、財務管理がシームレスに連動できるため、発生した労務費を個別の工事に原価として管理することが可能です。