ワークフローと原価管理のシステム化で、残業時間を29.7%カット

  • 株式会社工成舎
設備工事業

株式会社工成舎

事業内容
設備工事、機械器具設置工事
設立
1958年3月(創業 1930年)
資本金
5,000万円
社員数
36名
所在地
北海道札幌市西区発寒13条12丁目3番45号
Webサイト
http://kouseisya.co.jp
導入システム
建設業ERPシステムPROCES.S

株式会社工成舎は、1930年、鉱山機械の製造・販売業として創業した。会社設立後の主軸事業は空調・衛生等の設備工事と機械器具設置工事。近年は、札幌市内の公立学校や円山動物園、大倉山ジャンプ競技場などの設備工事や清掃工場、下水処理場などの機械器具の製作、据付工事を手がけている。

強みは、確かな技術力。道内の公共工事を数多く担い、これまでに27回の優良工事表彰を受賞した。また、創業以来90余年、黒字経営という盤石な財務基盤を誇る。風通しの良い社風であり、男性社員が希望どおり6カ月の育児休暇を取得するなど、働きやすい環境づくりにも尽力している。

円山動物園ホッキョクグマ館冷暖房衛生設備工事△ 円山動物園ホッキョクグマ館冷暖房衛生設備工事
大倉山ジャンプ競技場整備工事△ 大倉山ジャンプ競技場整備工事

札幌市カーリング場新築冷凍設備工事
△ 札幌市カーリング場新築冷凍設備工事

2024年4月、いよいよ建設業の働き方改革が本格的に始まります。5年間の猶予期間中、株式会社工成舎では、「時間外労働の罰則付き上限規制」に対応すべく、ITツールによる業務効率化を図ってきました。その一環として、内田洋行ITソリューションズ(以下、ITS)の建設・工事業ERPシステム「PROCES.S」の導入を決断します。運用開始から半年という短期間で、残業時間は前年同期比29.7%減。ワークフローのムダを省くだけではなく、属人化していた原価管理の標準化にも手応えがありました。10年先、20年先を見据え、会社をさらに成長させていくための仕組み化を目指しています。

システム導入の課題と効果

導入前の課題

  • 決裁を得るため発注・検収のたびに本社に戻らなければならず、時間ロスがあった
  • 原価管理が定型化されていないため、業務が属人化されていた

導入後の効果

  • 現場で申請・承認業務ができるようになり、移動・作業の時間ロスが減った
  • 原価管理をはじめ業務の仕組み化を進められた

導入の背景

現場で働く技術者の残業と、原価管理の属人化を解決したい

PROCES.Sの導入を検討された経緯をお聞かせください。

きっかけは、働き方改革関連法(2019年施行)の「時間外労働の罰則付き上限規制」です。2024年4月、建設業にもいよいよ適用されます。5年間の猶予期間中、私たちはさまざまな取り組みを進めてきました。

残業をどう減らしていくのか。解決策を模索していたとき、技術者たちから「注文書の発行を現場からもできるようにしてほしい」という声が上がりました。当時、注文書などの申請・承認や検収のためには、本社に戻らなければならず、その移動と作業の時間ロスが負担となっていたようです。そこで、ワークフローから見直すことにしました。

それにあわせて、原価管理の方法も改善することに。というのも、それぞれの現場の技術者が、自分のパソコンのExcelの中だけで原価管理をしていたからです。全員が同じツールを用いて同じ方法で原価管理をする仕組みを構築しようと考えていたとき、ITSの営業が「システム周りのお困りごとはないですか」と訪ねてきたので、相談してみたところ、PROCES.Sを勧められたのです。

株式会社工成舎 総務部 取締役部長 安田 喜正様
△ 株式会社工成舎 総務部 取締役部長 安田 喜正 様

導入のポイント

内田洋行グループの信用力とITS担当者のレスポンスの良さで導入を決めた

導入にあたり、どのような点を重視されましたか。

重視したのは、「残業」と「属人化」という二つの課題を解決できるシステムを構築できるか否か。従来は、現場の技術者が行う発注と原価管理業務、経理が担う支払業務は、それぞれ別のソフトウェアで管理していました。それらを一元管理して、全社で情報共有できるようにしたかったのです。

PROCES.Sを選んだ決め手は何でしたか。

決め手は、内田洋行グループの信用力です。私たちの課題解決のためには、もともと使用していた財務会計システムからの乗り換えが不可欠でした。基幹システムをまるごと変更したうえで長く使っていくわけですから、信用力は絶対条件です。次の世代への責任があるので、判断を誤るわけにはいきません。

ITS担当者のレスポンスの良さも信用につながりました。相談すると、すぐに解決策を提案してくれて、交渉するたびにPROCES.S導入への納得感が高まりました。

PROCES.Sの導入を決めてから運用を開始するまでの流れを教えてください。

2021年11月ごろから相談を重ね、導入の方針を固めました。2022年の年明けにITS担当者から当社の役員にプレゼンをしてもらい、正式に導入を決定。3月ごろから開発が始まり、技術者や経理の要望をヒアリングしながら、カスタマイズを進めていきました。

繁忙期にあたる年度末を避けて、2023年4月、全社員が使い方の説明を受けて練習をしてから、テスト稼働に踏み切りました。基幹システムが変わったにもかかわらず、入念な準備のおかげで混乱はなく、6月から本格的に運用を開始しています。

ITSに相談して実現したこと、担当者への思いをお聞かせください。

相談したことはすべて実現できました。「現場から発注業務ができるようにしたい」と話したところ、「できます」との返答がありました。そこで、「Excelで行っている原価管理をシステム化したい」と伝えると、「できます」。さらに、「財務会計システムとも連携させて、一元管理したい」と打ち明けると、「それもできます」。PROCES.Sの基幹系モジュールと現場原価管理モジュールを組み合わせれば、私たちの構想は実現するというのです。

ITS担当者は、当社の課題をよく理解して、的確な解決策を示してくれました。それに、不明点を問い合わせると、すぐに訪ねてきて説明してくれたのもありがたかったです。細やかなやり取りのおかげで、ERPシステムとはどのようなもので、PROCES.Sは何ができるのか、とてもよく理解できました。

導入の効果と今後の展開

「残業」と「属人化」が改善されて、会社が成長しつづける仕組みが整った

PROCES.Sの運用開始から半年が過ぎて、変化はありますか。

現場事務所のLAN環境を整えたり、安全書類の作成を総務で巻き取ったりしながら、PROCES.Sの運用を開始したところ、残業時間は前年同期比29.7%減らせました。働き方改革のための対策を始めた2019年と比べると43.6%減です。

現場の技術者たちは割とあっさりしていて、「発注のたびに会社に戻らなくてもよくなって、いいんじゃないかな」という反応です。それもそのはず、「現場で発注業務ができない」だけが、残業の理由ではありませんから。いろいろな策を打ち出し、その積み重ねで、気づいたら残業が減っていればいい。働き方改革を進めるうえで、PROCES.Sは、重要な方策であると認識しています。

従来の財務会計システムとは大きく変わったので、経理はそれなりに戸惑っていました。また、決裁権を持つ人たちは紙文化に慣れているので、パソコン画面を見ながらの電子承認には不満も聞かれました。でも、紙を併用するなど自分なりのやり方を見つけて乗り切っているようです。

いま社員に説いているのは、「使いづらい」と「使い慣れていない」は違うということ。まず1年は使ってみて、PROCES.Sの仕組みや操作に慣れてもなお使いづらいところがあれば、それはまたカスタマイズを考えましょうと伝えています。

従来のシステムやワークフローを変えるとき、多少の不便はつきものです。それでも将来を見据えて、変えていかなければいけないことはたくさんあるでしょう。当社は、PROCES.Sによる課題の解決を目指したわけですが、それは良い方向に向かっていると、手応えを感じています。

今後、PROCES.Sをどのように活用していきたいですか?

運用からまだ半年ですから、最低限の使い方しかできていません。いろいろな機能を試しながら、活用アイデアを社内で共有して、PROCES.Sを十分に使いきりたいですね。

たとえば原価管理は現状、「全員が同じツールと方法で原価管理をする仕組み」がようやく整った状態です。これから情報を蓄積していけば、過去の工事を振り返って、次の工事に役立てられるかもしれません。また、原価管理の仕組みを確立できれば、新入社員や若手社員を育成しやすくなり、成長スピードを高められるはずです。その成果の積み重ねが、会社の成長につながると考えています。

成功へと導いた導入ツール

建設ITNAVI 内田洋行ITソリューションズ
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