建設業向けERPシステムとは、建設業界特有の会計処理や商習慣に対応した基幹業務パッケージシステムのことです。
会計や人事、原価管理など、建設業のさまざまな業務や、社内のデータを統合管理できるシステムです。別名では「基幹業務システム」や「業務統合パッケージ」と呼ばれています。
この記事では、建設業向けERPシステムの概要や、導入メリット、導入時の検討ポイントについて解説します。
目次
ERPシステム（基幹業務システム）とは
ERPシステムとは、企業の基幹業務を支援するために設計されたソフトウェアシステムのことです。主に会計、財務、販売、製造、在庫、人事、給与、労務管理などの業務プロセスを統合的に管理し、業務効率化を図ることを目的とします。
ERPはもともと「企業資源計画（Enterprise Resource Planning）」という経営管理の概念を指す言葉でしたが、現在ではその概念を実現するために統合されたITシステムを指すのが一般的です。
従来の基幹業務システムは、各部門ごとに導入され、それぞれの効率化を図るものでした。そのため、データが分断され、全体最適を図れないという課題がありました。
一方で、ERPシステムは統合型のデータベースを持ち、モジュール化された機能を備えています。ERPシステムを導入することで、企業内のさまざまな部署の業務プロセスをつなぎ、データの一元管理を可能にします。その結果、社内の情報共有を効率化させることができます。また、企業の業務プロセスをシステムによって自動化することで、作業効率や生産性の向上、業務の正確性や迅速性の向上など、数多くのメリットをもたらします。
汎用的なERPシステムとの違い・建設業ERPシステムでできること
「建設業会計」業務に対応している
特に建設業における会計処理は、一般的な商業簿記や工業簿記ではなく、「建設業会計」と呼ばれる独特の財務会計の制度に準じて行なわれます。建設業界の特徴として、通常一つの工事の着工から引き渡しまでに数カ月から１年以上かかるため、収益認識（売上計上）のタイミングが一般的な会計期間（通常1年間）や日常的な業務管理（月次計算）とは合わないためです。
建設業は、工事が進行するにつれて工事進捗に基づいた請求書を発行する必要があります。工事の進捗状況や完成度合いに応じて、支払い額を計算し、顧客に対して請求書を発行するなど「工事進捗管理に基づく会計業務」が必要です。
また、プロジェクトによっては、複数の企業が共同企業体立ち上げて一つの建設工事を受注・施工するJV（ジョイントベンチャー）方式を採用するケースもあります。
そのため、建設業ERPシステムは複雑な会処理である「収益認識基準」「工事進行基準／工事完成基準」や、「JV工事処理」「見積計上」など、建設業特有の会計処理に対応している必要があります。
JVについては、こちらの記事でも解説を行っていますのでご参照ください。
2023.06.20
JV（ジョイントベンチャー）の会計処理とは？建設業のJV工事に対応したい
JV（ジョイントベンチャー）・共同企業体制度とは JV（ジョイントベンチャー）・共同企業体制度とは、複数の建設企業が協力して一つの建設工事を受注し、施工するために結成される事業組織体のことを指します。この制度は、単独では受注や施工が難しい大規模な建設工事に対応するためのものです。通常、建設企業は単...
建設業務で必要なデータを一元管理できる
建設業や工事業では、工事の案件発生、受注から完成処理まで多くの事務処理が必要であり、処理内容ごとに担当部署、担当者が異なります。
また、従来の基幹業務システムを使用している場合、処理内容によって使用するシステム、ツールが異なるため、必要なデータが各部門でばらばらに管理されています。このように、部門や業務ごとに情報システムが個別に構築・運用され、互いに連携せずに孤立している状態は、システムのサイロ化と呼ばれます。これはDXを妨げる主因のひとつです。
建設業ERPシステムを導入すれば、見積もりや発注、請求書データなどが一元管理され、リアルタイムで把握できます。これにより、適切な判断や意思決定が可能です。また、二重入力などの非効率や人的ミスを防止できるため、データの品質を向上させることができます。
■関連する導入事例
建設業ERPシステムを導入するメリット
建設業ERPシステムを導入するうえで、具体的なメリットを4つご紹介します。
業務効率の向上
建設業バックオフィスには、多様な業務プロセスが存在するため、業務の効率化が必要です。建設業ERPシステムを導入することで、見積もり作成や請求書発行などの業務が自動化され、作業時間を削減することができます。
業務フローの最適化
建設業においては、プロジェクトによって異なる業務フローがあります。建設業ERPシステムを導入することで、業務フローを最適化することができます。
具体的には、プロジェクト管理や工程管理、材料管理などがスムーズになります。また、業務フローの進捗状況をリアルタイムで把握することができるため、課題の早期発見や改善が可能になります。
内部統制の強化
ERPシステムを導入することで、日々の適切な経理・会計処理をシステム上で行えるので、データ精度の向上、リスク管理の強化につながります。
また、さまざまなセキュリティ機能を備えているため、情報セキュリティの強化を図ることもできます。具体的には、使用する機能の権限を管理・制限する機能などにより、外部からの攻撃はもちろん、内部からの情報漏洩防止も可能です。
経営判断の的確性・スピードの向上
ERPシステムは部門ごとに管理しているデータを、一つの統合型データベースへ保管することで、経営に必要な情報をすぐに抽出することができます。導入することによって、各部門のデータがシステムに連携されるため、常に現状に沿った経営情報の可視化を実現することができます。
建設業ERPシステムの選び方・比較検討のポイント
さまざまなベンダーがERPシステムを提供していますが、建設業界は独特の商慣習（JV、出来高管理、多重下請け構造など）があるため、一般的なERP選びとは一線を画す視点が必要です。まず以下のポイントを押さえ、現場にヒアリングしながら比較・選定を進めると失敗することがないでしょう。
建設業界特有の業務に対応しているか
建設業界には工事原価管理や工事進行基準などを中心に特有の会計処理があるため、現在行なっている業務に問題なく対応できるかがポイントです。標準機能で対応できない場合は、カスタマイズが必要になるため、柔軟に対応してくれる製品を選ぶとよいでしょう。
カスタマイズが大規模になるほど、導入期間が延び、コストも増えるため、フィット＆ギャップを適切に判断できるベンダーを選ぶことも重要です。
JV特有の処理に対応しているか
JVを組むとなると、複雑な会計処理が必要になります。JVを企業から切り離し独立した会計を行う「独立会計方式」、JVの会計処理をスポンサーの会計に取り込んで処理する「取込会計方式」の両方の方式に対応している製品を選ぶとスムーズです。
法規制・インボイス対応
建設業界のバックオフィスは、建設業法や最新税制、インボイス制度や電子帳簿保存法など、目まぐるしく変化する各種法規制の影響を大きく受けます。それらに準拠しているか、また、今後の法改正への対応があるかなど、サポート体制についても特に注視すべきです。
「現場」が使いやすい操作性（UI/UX）
ERP導入で失敗する最大の要因は、導入したはいいが使いこなせない、あるいは使いづらいことです。現場の担当者が必ずしもITツールに慣れているとは限りません。直感的に操作できるUI、操作がシンプルで簡便なものを選ぶことは欠かせません。
拡張性
勤怠管理システムや電子契約サービスなど、さまざまなサブシステムと連携してより業務効率を高めていけるかどうか。システムの拡張性についても、あらかじめチェックしておきたいところです。
提供形態（オンプレミスかクラウド）を選べるか
オンプレミスのERPシステムは、企業内にサーバーやソフトウェアを設置するため、セキュリティ性能は高いですが、初期投資やメンテナンスコストが高く、専門的な知識を持ったスタッフが必要です。
一方、クラウドのERPシステムは、インターネットを通じてベンダーが提供するサーバーやソフトウェアを利用するため、初期投資やメンテナンスコストが低く、柔軟な利用が可能です。一方で、インターネット接続に依存し、ベンダーのサービス品質に依存することになります。
| オンプレミス | クラウド | |
|---|---|---|
| 導入コスト | × 高額 | 〇 安価 |
| 保守 | × 困難 | ◎ 手軽 |
| カスタマイズ の自由度 | 〇 高い | △ いまひとつ |
| セキュリティ | ◎ 高い | 〇 向上している |
以上のメリットやデメリットを踏まえて、環境を選択できる製品がおすすめです。
建設業向けERPシステム導入時の注意点
基幹業務全体にかかわる建設業ERPの導入は、失敗が許されないプロジェクトです。導入に際しては、多くのメリットがあるだけでなく、注意すべきポイントがあることも併せて認識しておく必要があります。
導入コスト
建設業ERPの導入コストは、けっして安価ではありません。公的に用意された補助金事業を積極的に活用すべきです。
建設業ERP導入が対象となる補助金としては、経済産業省主管のIT導入補助金などが挙げられます。中小企業・小規模事業者の労働生産性向上を目的として、業務効率化やDXに資するITツール導入を支援する補助金で、これまで数多くの採択実績があります。支援事業者とともに申請することが必須であるため、ベンダーに併せて相談するとよいでしょう。
その他、必要なモジュール単位で導入できる製品なら、スモールスタートを図れます。
現場の反応
建設業ERPを導入すれば、大幅に業務効率化を図れる一方で、従来の業務フローを大きく再構築する必要があります。現場担当者が戸惑いを示すことは、きわめて自然な反応です。
建設業ERP導入プロジェクトの成功には、前向きなヴィジョンを示す強力なリーダーシップが不可欠です。全社最適に必要かつ重大な施策であることを現場に丁寧に説明し、協力を得ることが肝要といえるでしょう。
ベンダーのサポート体制
新しいシステムと業務フローを十全に活用するには、なにより現場の習熟が不可欠です。運用が軌道に乗るまで、丁寧なサポートを惜しまないベンダー選定をおすすめします。
その他、不明点への回答、トラブル時に即応できる体制かどうかは、システム導入前に併せて確認したいポイントです。
建設業向けERPシステムのまとめ
建設業向けに特化したERPシステムを導入すれば、事務処理作業の負荷が大きく軽減し、簡単に業務の効率化を目指せます。
それだけでなく、情報を一元管理することで迅速な経営判断をサポートするため、データの重要性が増してきている時勢に対応することができます。
自社の業務上の課題を明確にした上で、課題にあったERPシステムを導入しましょう。
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よくある質問
建設業ERPシステムとは？
建設業界特有の会計処理である「建設業会計」や、「工事進捗管理に基づく会計業務」などに対応した基幹業務システムパッケージシステムのことです。
建設業ERPシステムの特徴は？
建設業界特有の会計処理や商習慣に対応し、工事プロジェクト別の工事管理や原価管理が行えます。また、「建設業会計」と呼ばれる独特の財務会計の制度に対応しているのが特徴です。
建設業ERPシステムを選ぶポイントは？
「建設業会計に対応していること」「独立会計方式と取込会計方式の２つJV処理に対応していること」「提供形態（オンプレミスかクラウド）を選べること」が挙げられます。企業によって業務が異なるため、自社に必要な機能が備わっている製品を選ぶことが大事です。
ERPと基幹システムの違いは？
基幹システムが販売管理、会計、人事など、部門ごとに導入され構築されるのに対し、ERPは部門横断的に導入され、企業全体の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を統合管理して効率化するためのシステムです。
建設業ERP導入の費用は？
建設業ERP導入の費用は、①導入形態（クラウド型 かオンプレミス型）、②ライセンス料、③導入支援・カスタマイズ費、④保守・運用コスト、⑤導入モジュールの組み合わせなどの要素で構成され、企業の規模や要件により大きく変動します。経済産業省主管のIT導入補助金を活用することで負担を大きく軽減することもできます。内田洋行ITソリューションズではIT導入補助金申請についても併せてご支援できる体制を整えておりますので、ぜひご相談ください。
中小企業でも建設業ERPは必要か？
中小企業でも、複数部門のデータ連携が必要、今後の成長を見込んでいる、業務の属人化を防ぎたい、といった場合にERPはきわめて有効です。建設業ERP“PROCES.S”は、中小・中堅規模のお客さまにも数多く導入されています。詳細は導入事例をご覧ください。
