建設業における労務費とは

１）直接労務費とは

特定の工事ごとにどれだけ消費されたか明らかに把握できる労務費のことを、直接労務費といいます。

工事現場の労務者に支払う賃金、パート・アルバイトなど臨時雇用の技能者に支払う雑給がこれに当たります。

簿記上、直接労務費は未成工事支出金に振り替えます。

２）間接労務費とは

特定の工事ごとにどれだけ消費されたか把握できない労務費のことを、間接労務費といいます。

こうした間接労務費は、簿記上、工事間接費に振り替えます。

PickUp!
建設業の工事原価管理とは？
メリット・課題・おすすめのシステムまで

原価管理の位置づけや、原価管理を行うことでどのようなメリットがあるのかをわかりやすく解説！

労務費と人件費の違いは？

労務費はしばしば人件費と混同されがちですが、建設業の経理において、両者は明確に区別する必要があります。

なぜ建設業では労務費の計算が重要なのか？

建設業において、直接労務費／間接労務費、労務費／人件費で厳密に区別されているのは、理由のないことではありません。いずれも建設プロジェクトのコスト管理において、重要なポイントになるためです。

１）精緻な工事原価管理のために必要

当然ながら、直接工事にかかわる人件費がいくらか正確に計算できなければ、見積りを誤ることになりかねません。資材高騰と併せて工事原価のコスト増が急激に進む現在、労務費の適正管理を怠れば予算超過のリスクにも繋がります。

２）法定福利費の計算に必要

３）労務トラブル回避のために必要

労務費の管理は、言い換えれば従業員の管理であり人の管理です。当然ながら、管理が杜撰であればトラブルのもとにもなりかねません。

厚生労働省が公表している「賃金不払いが疑われる事業場に対する監督指導結果（2023年）」によれば、全国の労働基準監督署で取り扱った賃金未払い件数21,349件のうち、2,047件を建設業が占めています。

「時間外労働について法定割増率を下回る割増率での賃金計算をする」、あるいは「割増賃金の基礎として算入すべき役職手当・精勤手当などを除外して計算する」といったミスは、たとえ故意でなくとも起こりがちです。監督指導だけでなく送検に発展した事例もあるため、細心の注意が必要といえるでしょう。

建設業における労務費の算出方法

建設業のバックオフィスにおいて、労務費への正確な理解が重要であることは十分ご理解いただけたかと思います。本項では、労務費の具体的な計算方法についておさらいしてみましょう。

１）直接労務費の計算方法

原価計算の実践規範である「原価計算基準」には、直接労務費の計算方法について以下のように示されています。

その後、実際の消費賃率に実際の作業時間を乗じた実際賃金消費額と比較し、賃率差異を求める――というのが一連の流れになります。当然、定時間外の作業が生じた際は、割増率を適用します。

２）間接労務費の計算方法

工事間接費について、補助部門の部門別計算を行なう場合、配賦方法としては直接配賦法・相互配賦法・階梯式配賦法の３つがあります。※本稿ではそれぞれの詳細については省略します。

建設業の労賃管理におすすめのシステムは？

前項までのとおり、労務費の管理は、単に建設プロジェクトの原価管理のみならず、標準見積書作成や労務トラブル回避など、さまざまな場面で重要な意味を持ちます。建設業の2024年問題が耳目を集める昨今、労賃管理の適正化にご関心を寄せる事業者さまも多いのではないでしょうか。

労務費管理をExcel（エクセル）で済ませるケースも見受けられますが、従業員の人数が増えるごとに管理や保存が煩雑になること、また、業務の属人化にも繋がることから、あまりおすすめできません。

最善のソリューションとしては、専用の工事原価管理システムと勤怠管理システムの連携が挙げられます。

PROCES.SとUC＋キンタイの連携について詳細をまとめたリーフレット、また、2024年問題対策のお役立ち資料をご用意しました。併せて貴社の業務改善にご活用いただけますと幸いです。

よくある質問

Q労務費と人件費はどう違いますか？

A人件費が従業員全体の賃金などを指すのに対して、労務費は工事施工に携わる労務者の賃金などを指します。工事原価を正確に計算するうえで明確な区別が必要になります。

Q労務費と外注費はどう違いますか？

A自社で直接雇用する職人などへ支払う賃金や法定福利費は労務費扱いになりますが、一人親方など雇用関係にない職人などへの支払いは外注費として計上します。雇用関係にない場合、法定福利費の支払い義務が発生しないためコストを抑えられるケースがあります。なお、労務費と違い外注費は課税取引に該当するため、消費税を別に計上します。

Q労務費と労務管理費はどう違いますか？

A労務管理費とは、直接雇用及び請負契約を交わした現場労働者の労務管理に用いる賃金以外の費用のことで、現場管理費に含まれます。具体的には、採用に係る費用、慰安・娯楽費、宿泊費や作業用具・作業着の購入費用及びクリーニング代など、労務費ではなく経費に分類されます。

Q法定福利費は労務費に含めますか？

A現場作業員の法定福利費は労務費・工事原価に含めます。

Q設計労務単価とはなんですか？

A公共工事における建設労働者の賃金単価のことです。国土交通省の公共事業労務費調査によって、最新の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映して、職種ごとに決定されます。工事費を積算する際の目安となるため、公共工事に参加するすべての会社にとってチェックは欠かせません。令和６年３月から適用される設計労務単価については、時間外労働の上限規制に対応するために必要な費用を反映して、全職種で＋5.9％、主要12職種で6.2％のアップとなっています。

Q労務費率とはなんですか？

A労務費率とは、建設業の請負工事において労災保険料の計算に用いる比率のことです。労災保険料は原則的にすべての労働者に支払う賃金総額に労災保険率を乗じて算定しますが、建設事業の場合、数次の請負によって工事が行われるため、元請負人が全体の支払賃金総額を正確に把握できません。そのため、請負金額に労務費率（工事の請負金額に占める賃金総額の割合）を乗じた額を賃金総額とすることが認められています。労務費率は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の別表に定められています。工事の種類によって20～40％前後の幅があります。

Q建設業における令和6年（2024年）の労務費率は？

A令和6年の各工事の労務費率は次のとおりです。水力発電施設、ずい道等新設事業…34％、道路新設事業…11％、舗装工事業…9％、鉄道又は軌道新設事業…9％、建築事業（既設建築物設備工事業を除く）…9.5％、既設建築物設備工事業…12％、機械装置の組立て又は据付けの事業…6％、その他の建設事業…15％

本記事の関連記事はこちら