事業内容

建設コンサルタント業

社員数

100～499人

完成工事高

100～499億円

システム導入の課題

ご提案の範囲

建設コンサルタント業システム化のポイント

勤怠システムと原価システムの連動

• 予定労務費を用いて原価の早期把握ができるようにできること。
• 給与計算が終わる前に原価を把握できるようにすること。
• 勤怠情報システムで入力された勤怠データをもとに、予定労務費を自動算出し工事原価へ反映させることができること。
• また、給与システムで算出された給与データをもとに、実労務費を算出し予定労務費と実労務費の差異が確認できること。

他部門応援業務の管理

• 自部門から他部門のプロジェクトを応援した際に発生した自部門の労務費は他部門のプロジェクトに原価が反映されるシステムであること。
• また、自部門から他部門のプロジェクトを応援した際に発生した労務費は他部門の労務費として管理でき、部門別損益管理ができること。

法改正への柔軟な対応

• 消費税やIFASなどの法改正に対応ができるシステムであること。
• カスタマイズを行わなくてもパッケージの設定値を変更することで、柔軟に設定変更できるシステムであること。
• 帳票の検索条件が豊富にあり、帳票の加工をシステム上で行えること。

建設コンサルタント業の導入効果

リアルタイム性の高い原価管理が行えるようになった

プロジェクト毎の勤怠管理の実現と、そのプロジェクト毎の勤怠情報を用いて予定労務費による原価管理を実現することによって給与計算の結果を待たずに原価の把握が可能になった。
また、データのスムーズな連携を実現することにより重複入力も削減された。

部門別損益の管理ができるようになり部門別の正しい状態が把握できるようになった

他部門のプロジェクトを応援支援した際に発生した自部門の労務費（原価）を仮勘定を立てて分けて管理できるようにカスタマイズを行った。
それによって、自部門から他部門を応援した際に発生した労務費はその他部門の労務費として管理できるようになり、部門別損益管理が正確に行うことができるようになった。

システム運用の管理手間が削減された

消費税やIFRSなどの法改正について保守契約内で対応することができ、ランニングコストも抑えることができた。
また、システムのマスタ設定を変更することによって動作を変更できたり、帳票の列項目を並び替えたり、グループ化や表示/非表示することができ、柔軟な対応ができるようになった。

導入システム構成

建設コンサルタント業の今後の展望

今後、事業継続計画の一環として災害時におけるITシステムの安定稼働する対策を行っていくことを検討していく。
社内サーバ室の見直しやデータセンターの活用、クラウド環境の活用も視野に対策を行っていくことも考えている。
ただし、何も起きなかった場合は使用しない対策のため、安心への投資に対する費用金額に課題がある。

当社からの課題解決提案例

予備環境を別拠点に構築し、コールドスタンバイで待機。また日々のバックアップデータを拠点でバックアップ出来るようにシステムを構築。
災害などによりメインサーバー場合、拠点の予備サーバーを立ち上げ、バックアップデータから予備サーバーにデータを復旧し、システムの復旧が可能。

コールドスタンバイをもちいたシステム構築

• 機材手配、インストール作業の時間を短縮することによって復旧までの時間を短縮ができる。
• 利用しない場合の費用(ライセンス費用、電気代など)を抑えることができる。