- 事業内容
- 土木・建築業
- 社員数
- 100～499名
- 完成工事高
- 100～499億円
導入の課題
- 基幹系情報のオープン化が遅れている為、迅速な情報公開と共有化が出来ていない。また、経営判断の材料が各部門の担当者に依存した内容となっており、信憑性に疑問が残る。
- 工事原価管理システムが統一化されておらず、部門（建築・土木）毎に工事原価の捉え方に違いがある。また、経営上最も重要な工事原価の把握がおろそかになっており、信憑性が薄い情報による見通しで経営を行っている。
- 基幹系と情報系システムがバラバラに構築されており、情報の一元化、共有化がなされておらず重複入力等の事務負担も大きい。
- 多くの業務処理において情報システム部の担当者が介入し処理するシステムとなっており、即時更新やデータ連動等も不十分な為、情報開示の遅延が発生している。
ご提案の範囲
土木・建築業システム化のポイント
- 建設業に特化したトータル型のシステムを採用することで、重複入力を撲滅し今後の法改正やシステム範囲の拡大にも柔軟に対応できるシステムを構築する。
- バラバラに管理されている情報を一元管理することにより、経営判断に必要な情報を正しく迅速に把握することができる。
- 全社で統一した原価管理システムを構築することで、おろそかになっている工事原価の管理品質を高め、合わせて現在の運用方法を見直す。
- 一元管理された社内の情報を迅速に把握するだけでなく、管理する立場によって抽出する情報を柔軟に変えられる仕組みを構築することで、蓄積されたデータの有効活用を行う。
土木・建築業の導入効果
データの一元管理による重複処理の撲滅
- これまでバラバラだった基幹系、情報系、現場系が一元化され同じ情報を転記する作業がなくなった。
実行予算から原価管理～支払管理まで一気通貫のシステム構築
- 現場で入力した出来高がそのまま原価になり、出来高請求書などの仕組みもシステム化できた。
社内情報が集約され、見たい人が自分で見れる状態になった
- 情シス等の手を介さずとも情報を入手できる状態＝システムのオープン化が実現できた。
原価管理手法が変わり、業務の軽減と標準化、適正化が図れた
- 現場の利益が把握出来る標準的な原価管理を社内に構築することができた。
パッケージ機能を活用して基幹業務の効率化が図れた
- 支払案内書のメール送信、給与明細のPDF配布の等による業務の効率化 等さまざまなメリットを得られた。
導入システム構成
土木建築業の今後の展望
今回のシステム化で実現出来なかった機能の実現
発注伺い、外注出来高査定、材料請求書入力等の業務も全てワークフロー化していきたい。また、グループウェアで動いている情報系機能についてもPROCES.Sに乗せて行きたい。
クラウドサービスの活用
BCP対策を考慮し、サーバーのHaaS化やバックアップデータ保管先のクラウドサービス利用などの検討していきたい。
タブレット端末の活用
テレビ会議システムやファイル管理システム等でのタブレット端末の活用などの検討していきたい。
