- 事業内容
- 設備工事業
- 社員数
- 100～499人
- 完成工事高
- 50～99億円
システム導入の課題
課題
- 現状業務とシステムとのミスマッチが発生しており物販と工事の業務が分断され非効率が生じていた。
- 物販・工事のシステム一元化しデータ連携をシームレスにしたい要望が挙がっていた。
- 導入実績が豊富なベンダーとともに自社の規模感とマッチしたシステムを選定したい。
- 原価管理の精度向上させたい。（現状が販売寄りのシステムのため工事原価が管理し難い）
- 動作環境がスタンダードなシステム環境で最新の技術による開発がなされているシステムを選択したい。
- 法改正などの対応に柔軟で継続的にサポートされ陳腐化しないシステムを選択したい。
ご提案の範囲
設備工事業システム化のポイント
将来的に使い続けられるシステム
- 販売用に仕入れた商品を、工事材料に引当を行えること。
- また、工事引当入力の際に工事原価管理で登録した工事情報を参照し選択することができ、重複入力の排除や販売⇔原価のデータ整合性を保つこと。
- 在庫管理の機能はパッケージ標準で搭載していること。
- ■ 商品のマスタ管理 ■ 複数の倉庫管理 ■ 棚卸入力/処理 ■ 単価の洗替処理
などの機能を用い在庫管理を行うことができること。
財務会計との連動
- 商品の入荷入力(入荷仕入入力画面)や、売上入力(出荷売上入力画面)の際に会計(仕訳)データを自動作成し入力の手間が軽減すること。
- また、会計側へリアルタイムに情報を反映させて、月末を待たずリアルタイムに会計の状況把握を行えること。
支払・入金の一本化
- 販売側、工事側で同じ業者を使用する場合に「販売の買掛」と「工事の未払」を自動でまとめて支払うことができること。
- また、同様に入金も１発注者からの入金に対して「販売の売掛」と「工事の未収入金」の入力と請求の消し込みをまとめて行うことができること。
設備工事業の導入効果
バランスの取れたトータルシステムの構築ができた
導入システム構成
設備工事業の今後の展望
パッケージシステムによる効果的な運用が行えるようになった
パッケージ標準の機能を使って業法で定められた進行基準への対応が行えるようになった。
重複処理が削減されデータの一元化ができるようになった
旧システムでは販売業務と工事業務において二重入力が発生していたが、トータルシステム構築によって重複作業が削減できた。
また、データが一元化されているため必要な情報を効率よく引き出すことが可能となった。
基幹システムの利活用推進、データ分析や経営戦略に向けたデータ活用
基幹システムの利活用の推進を推進して、基幹システムに蓄積されるデータを元に調査、分析をすることで、今後の経営戦略へと生かしたい。
当社の提案
お客様が抽出したい情報の内容を確認し、パッケージの機能から取り出せる情報については照会画面の機能にある簡易データウェアハウス機能を使って抽出する方法を提案し、複雑な抽出を要するものや、抽出に手間のかかるものについては、データ分析に特化したBIツール（外部ソフトウェア）を活用する方法を提案した。
